第3章　女性の所得向上の実現と経済的自立に向けた環境整備

ア　同一労働同一賃金、正規雇用労働者への転換等の推進

　同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて、施行状況の積極的な確認等による短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）の履行確保を図るとともに、非正規雇用労働者の待遇改善に取り組む企業に対するコンサルティングを実施する。また、待遇差が問題となり得る事案を労働基準監督署が把握した場合に、都道府県労働局の指導につなげるとともに、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業等へ文書で要請を行うほか、集団指導等の場において、同一労働同一賃金の遵守の更なる徹底を要請する。【厚生労働省】

　有期雇用労働者等の非正規雇用労働者の企業内におけるキャリアアップを促進するため、正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成を行う。【厚生労働省】

　派遣労働者の同一労働同一賃金の遵守の徹底については、派遣元事業主及び派遣先の連携・協力の下で、派遣労働者が能力を発揮し、公正な待遇を得て働ける環境の整備を図る。【厚生労働省】

　同一労働同一賃金の施行状況を勘案しつつ制度見直しについて検討を行った労働政策審議会同一労働同一賃金部会の報告を踏まえ、「同一労働同一賃金ガイドライン」の更なる明確化や、労働者に対する待遇に関する説明義務の改善等を図る省令、指針等の改正を行い、その改正内容の円滑な施行等に向けた周知・広報等に取り組む。【厚生労働省】

　無期労働契約への転換（無期転換ルール）の周知徹底を図るとともに、無期転換ルールの受け皿となる「多様な正社員」制度について、企業の取組事例の周知や正社員転換制度の整備に係る支援等により、正社員転換を後押しする。【厚生労働省】

　適切な価格転嫁と生産性向上支援等により、最低賃金を含む賃上げを可能とする環境整備を進めていくとともに、中小企業が最低賃金引上げ等の事業環境変化に円滑に対応できるよう、相談体制を含めた賃上げしやすい環境整備に取り組む。【厚生労働省、経済産業省】

　同一労働同一賃金の実現に向けて、「同一労働同一賃金ガイドライン」や各種マニュアルの周知徹底を行うとともに、支援ツールの活用促進を図る。【厚生労働省】

　行政機関で働く非常勤職員³について、育児休業や介護休暇等の制度の周知・普及を図るとともに、非常勤職員の制度の趣旨、勤務の内容に応じた処遇が確保されるよう、引き続き配慮や助言を行う。【内閣官房、総務省、（人事院）】

イ　非正規雇用労働者に対するリ・スキリングの推進

　非正規雇用労働者が自らのキャリアについて主体的に考え、自身の能力開発の目標や身につけるべき能力を確認する機会を提供する。【厚生労働省】

　雇用保険の給付を受けられない方に対して、安定した雇用につなげるため、無料の職業訓練と生活支援の給付金等を通じた支援を実施する。【厚生労働省】

　職業訓練等の機会が少ない非正規雇用労働者が、離職することなく、働きながら学ぶことで、より待遇の高い仕事に挑戦できるよう、オンライン訓練の環境整備を図る。【厚生労働省】

　アルバイト・パート社員の正社員登用に向けて、雇用型訓練を実施したい企業に対して、キャリアコンサルタントによるジョブ・カードを活用した個別相談の実施、キャリアコンサルタントの派遣等による支援を実施する。【厚生労働省】

　非正規雇用労働者等に対し、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した事業主に対して助成を実施する。【厚生労働省】

　非正規雇用労働者のキャリア形成に資する効果的な支援を提供できるよう、キャリアコンサルタントに対して多様な働き方に応じたキャリア形成支援に関わる課題、支援に有用な支援制度等、必要な知識・技能を付与する研修を提供する。【厚生労働省】

　在職者に対して、キャリア相談対応からリ・スキリング提供、転職支援までを一体的に実施する民間事業者が行う取組を支援する。【経済産業省】

　デジタル分野におけるジェンダー・ギャップを解消するため、就労やキャリアアップ、起業等に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援並びにこれらを支える社会基盤・環境の整備に取り組み、地域女性活躍推進交付金を始めとする財政支援その他の支援により後押しする。また、官民で実施している効果の高いデジタルスキル習得支援や就労支援などの優良事例を事例集により周知・啓発し、全国各地域への横展開を図る。【内閣府、関係省庁】

　就職氷河期世代を含む中高年層は、非正規雇用期間が長く、能力開発機会が乏しいため、処遇面も含めて現在も厳しい状況に置かれている方々が一定数存在している。このため、国・地方公共団体と民間団体が一体となり、安定就労の実現に向けた支援を実施する。【厚生労働省】

³ 国の期間業務職員等や地方の会計年度任用職員をいう。