第2章　あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

ア　国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（ア）国家公務員に関する取組

　国の各府省等は、令和７（2025）年に改正された女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定や、公表義務が拡大された情報公表等の仕組みを活用し、取組を積極的に推進する。その際、働き方改革や女性の採用・登用の拡大等について定めた「採用昇任等基本方針」（平成26年６月24日閣議決定）に基づく取組指針に基づき各府省等が策定した取組計画の内容と整合性を図るものとする。また、各府省等において、数値目標を設定した事項の進捗状況及び取組の実施状況を経年で公表する。【内閣官房、内閣府、全省庁】

　令和７（2025）年に改正された女性活躍推進法による情報公表義務の拡大を踏まえ、各府省等の取組について、比較できる形での更なる「見える化」を行う。【内閣府】

　各府省等や教育現場と連携し、「第６次男女共同参画基本計画」（令和８年３月13日閣議決定）における国家公務員採用試験からの女性の採用割合及び技術系区分の女性の採用割合に係る目標等の実現に向け、高校生といった早期の段階から国家公務員の理系分野への興味・関心を喚起する取組や、理系の女子学生を対象とした説明会等を開催し、働き方改革の進展の状況や専門性を生かした多様なキャリアパス等を具体的に示すなどの取組を実施することに加え、ホームページやＳＮＳなどによる情報発信の強化や、オンライン配信等を積極的に活用した説明会やイベントの開催、国家公務員の業務内容や働き方等が具体的に伝わる動画等の作成及びそれを活用した広告など、幅広い層に対する戦略的な広報活動を積極的に実施する。また、管理職以上の官職も含めた外部女性人材の採用・登用に取り組む。【内閣官房、全府省、（人事院）²】

　女性職員の登用拡大に向けて、研修や多様な職務機会の付与による積極的・計画的な育成や相談体制の整備、出産・育児期等を迎える前又は出産・育児期等を超えてから将来のキャリアアップに必要とされる重要な職務経験を積ませ、登用につなげるなどの柔軟な人事管理を進める。【内閣官房、全府省、（人事院）】

　育児休業等から復帰した女性職員等について、管理職等への昇任意欲の向上を図るため、育児と仕事の両立とともに着実にキャリア形成を実現している管理職等の活躍事例などを掲載した事例集の公表を通じ、両立やキャリア形成の課題に対応した意識啓発に資するロールモデル等の展開を進める。【内閣官房、全府省】

　育児・介護等の状況に配慮し、転勤が個々のキャリアパスの支障にならないよう、本人の意向を把握しながら柔軟な人事管理を進める。【内閣官房、全府省】

　各府省等の幹部職員・管理職員が職員の勤務状況を直接把握した上で、超過勤務の徹底した削減や各種休暇の取得促進を行う。また、内閣官房内閣人事局と人事院が連携して、個人の事情に配慮した働き方を推進し柔軟な働き方が可能となるよう、フレックスタイム制の見直しを検討するほか、テレワーク等を活用した働く時間と場所の柔軟化等の働き方改革を進める。【内閣官房、全府省、（人事院）】

　男女ともに子育てをする共育て社会を実現するため、特に男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得を促すべく、こどもが生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児休業等を取得できるような環境の実現に向けて、休暇・休業中の体制の準備や業務分担の見直し等を行うなど、業務面における環境整備を行う。また、男性職員の育児等に係る状況を把握し、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）及び「第６次男女共同参画基本計画」に定める政府目標を踏まえ、育児休業等の取得を呼びかける。【内閣官房、全府省】

　女性職員の活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する管理職の理解促進や行動変容を促すため、管理職向けの研修等を進める。【内閣官房、全府省】

　女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスを進め、限られた時間を効率的に生かすことを重視する管理職を人事評価において適切に評価することを徹底するよう、研修等を通じて、継続的な周知徹底を図るとともに、多面観察などの取組を通じて管理職のマネジメント能力の向上を図る。【内閣官房、全府省、（人事院）】

　ハラスメント防止等のための人事院規則等に基づき、各府省においてハラスメント防止対策が円滑かつ効果的に実施されるよう、職員に対する一層の周知啓発、研修やセミナーの開催、苦情相談体制の整備、ハラスメントが生じた場合の被害職員の救済、行為職員に対する厳正な処分等の迅速かつ適切な措置等を実施する。　

内閣官房内閣人事局においては、ハラスメント防止に関するｅラーニング講習を行うとともに、「国家公務員健康週間」（毎年10月１日から同月７日まで）において、ハラスメント防止をテーマとした意識啓発講演会を開催する。【内閣官房、全府省、（人事院）】

　各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を行う。

人事院においては、引き続き、女性職員が受診しやすい環境となるよう周知を行うことにより取組を推進する。

内閣官房内閣人事局においては、「国家公務員健康週間」（毎年10月１日から同月７日まで）において、婦人科検診の重要性を含めた女性の健康に関する講演会を開催することにより、国家公務員の意識啓発を図る。また、各府省等の管理監督職に新たに昇任した職員を対象に、ｅラーニングによる女性特有の健康課題と健康管理に関する研修動画を視聴させることにより、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診を促すことの重要性について啓発する。【内閣官房、全府省、（人事院）】

　公務組織を構成する多様な職員が、心身の健康を保持しながら活躍することができるよう、性差・年齢等に応じた様々な健康課題への理解を促進する。特に女性については月経、出産等、個人差は大きいもののライフステージごとに特有の健康課題が存在することに留意して、研修等を通じ、理解を促進する。

内閣官房内閣人事局においては、新規採用職員を対象に、合同初任研修やｅラーニングによる研修を実施することにより、性差・年齢等に応じた様々な健康課題への理解を促進する。【内閣官房、全府省、（人事院）】

　治安、矯正、安全保障等の分野で働く国家公務員の女性の採用、育成及び登用並びに生活環境・両立環境の整備を進めるとともに、ハラスメント等の各種相談体制の整備・防止策を行う。また、女性の参画状況について広く理解を得るために、情報発信を行う。【警察庁、法務省、国土交通省、防衛省】

　衆議院事務局、衆議院法制局、参議院事務局、参議院法制局、国立国会図書館、最高裁判所等に対し、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定の仕組みを活用し、女性の参画拡大・女性の活躍推進に向けた積極的な取組を推進するよう要請する。【内閣府】

（イ）国の審議会等委員等の女性の参画拡大

　各審議会等の女性委員の人数・比率について定期的に調査・分析・公表を行うとともに、女性委員登用が進んでいない場合には、その要因等について各府省等で分析した結果を公表する。【内閣府、関係省庁】

　審議会等委員の選任に際しては、引き続き、性別のバランスに配慮するとともに、団体推薦による審議会等委員について、各団体等に対して、団体からの委員の推薦に当たって格段の協力を要請する。【関係府省】

　あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進する。国の審議会等委員又は審議会等専門委員等に加え、行政運営を補佐するため各行政機関において開催される複数の外部有識者が含まれるあらゆる合議体（複数の外部有識者から個別に意見聴取を行い、それらの意見を総合的に参考とするような場合を含む。）において、その外部有識者たる構成員についても性別の偏りがないよう取組を進める。【全府省】

（ウ）独立行政法人、特殊法人及び認可法人における女性の参画拡大

　独立行政法人、特殊法人及び認可法人を含む事業主を対象とする説明会の実施や個別訪問による、個別事業主の雇用管理状況に応じたコンサルティング等の実施により、事業主行動計画の策定を支援するとともに、それぞれの機関の役員や管理職への女性の積極的な登用を推進するよう強く要請する。【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

イ　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（ア）地方公務員に関する取組

　女性職員の活躍に資する以下の取組について、各地方公共団体の実情に即し、主体的かつ積極的に取組を推進するよう要請する。また、令和７（2025）年に改正された女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画について数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに、公表義務が拡大される情報公表について、適切に対応する。また、各団体の取組について、比較できる形での更なる「見える化」を行う。【内閣府、総務省】

　女性職員の登用拡大に向けて、研修や多様な職務機会の付与等による積極的・計画的な育成や相談体制の整備、出産・育児期等を迎える前又は出産・育児期等を超えてから将来のキャリアアップに必要とされる重要な職務経験を積ませ、登用につなげるなどの柔軟な人事管理を促進する。また、女性人材の外部からの採用・登用を促進する。【総務省】

　育児休業等から復帰した女性職員等について、管理職等への昇任意欲の向上を図るため、育児と仕事の両立とともに着実にキャリア形成を実現している管理職等の活躍事例などを掲載した事例集の公表を通じ、両立やキャリア形成の課題に対応した意識啓発に資するロールモデル等の展開を進める。（再掲）【総務省】

　フレックスタイム制の導入・拡充の検討、テレワークの推進等による職場の働き方改革、時間外勤務の上限規制の実効的な運用等を通じた時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む。【総務省】

　管理職の意識変革を促すとともに、女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスを進め、限られた時間を効率的に生かすことを重視する管理職が人事評価において適切に評価されるよう促進する。【総務省】

　「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、男性職員の育児等に係る状況を把握し、育児に伴う休暇・休業等の取得を積極的に呼びかけるとともに、周囲のサポート体制や代替要員の確保を図り、全ての男性職員が子育て等に参画できる職場環境の整備を促進する。【総務省】

　地方公共団体における女性職員の活躍及び働き方改革の好事例を収集・周知することにより、各地方公共団体の実情に即した主体的かつ積極的な取組を促進する。【総務省】

　市区町村における職員の旧氏使用に関する規定等の整備状況を調査・公表するとともに、職員が旧氏を使用しやすい職場環境づくりを促進する。【内閣府、総務省】

　地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を促進する。【総務省】

　公務組織を構成する多様な職員が、心身の健康を保持しながら活躍することができるよう、性差・年齢等に応じた様々な健康課題への理解を促進する。特に女性については、月経、出産等、個人差は大きいもののライフステージごとに特有の健康課題が存在することに留意して理解を促進する。【総務省】

　非常勤職員を含めた全ての女性職員が、その個性と能力を十分に発揮できるよう、育児休業や介護休暇等の普及・啓発の実施や、ハラスメント等の各種相談体制の整備等を促進する。地方公共団体で働く非常勤職員について、地方公共団体の業務において重要な役割を果たしている会計年度任用職員に対し、期末・勤勉手当の適切な決定を行う旨や、給与改定について、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本である旨の助言を行うなど、会計年度任用職員の適正な処遇の確保・改善に引き続き取り組むとともに、職務経験等を考慮した適切な給与水準の決定や、能力実証を経た常勤化の普及促進を図る。【総務省】

　警察では、令和13（2031）年度当初までに地方警察官に占める女性の割合を全国平均で14％とすることを目標として、各都道府県警察においてそれぞれが策定している計画等を踏まえ、女性警察官の採用の拡大に向けて積極的な情報発信等の取組を推進していくほか、都道府県警察の幹部職員に対する男女共同参画に関する施策についての教育を実施するなどの取組を推進する。【警察庁】

　消防庁では、女性消防吏員の比率について将来的に10％程度まで引き上げることを目指し、まずは令和13（2031）年度までに採用者に占める女性の比率を10％以上とすることを目標として掲げており、各消防本部に対し、消防庁の掲げる目標を踏まえ、それぞれの実情に応じた数値目標を設定した上で計画的に取組を推進するよう要請するとともに、女性消防吏員の採用に向けた積極的な広報を実施する。また、女性専用施設等の職場環境の整備について支援を行うとともに、先進的な取組事例の全国展開、管理職員向け研修会等を実施する。【総務省】

（イ）地方公共団体の審議会等委員への女性の参画拡大

　各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状、女性が一人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進する。【内閣府、関係省庁】

² （人事院）とは、人事院に対して検討を要請するものである。以下同じ。