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第2章 あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

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第2節 司法分野

ア 検察官

1 女性検察官の積極的な登用を進めるとともに、出産・育児休業を経て子育てをしながら勤務する女性検察官や法務省・他省庁に出向して活躍する女性検察官などのロールモデルとなる女性法曹による教育等を通じ、法曹養成課程における女性法曹輩出のための取組(活躍事例の提供、メンター制度の充実、法曹志望者に対する各種説明会・座談会等の開催等)を進める。【法務省】

2 継続就業のため、本人の意向を把握しながら、個々の事情に応じた柔軟な勤務を可能とするための取組や情報の提供を行うとともに、転勤の際に両立環境の整備に配慮するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現等に向けた具体的施策や、ハラスメント防止のための取組を着実に推進する。【法務省】

3 「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で、検察官、裁判官、弁護士など司法分野における女性の参画状況を公表する。【内閣府】

イ 裁判官

1 最高裁判事も含む裁判官全体に占める女性の割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請する。【内閣府、法務省】

2 多様なキャリアプランがあることを前提に、出産・育児休業を経て子育てをしながら勤務する女性裁判官や様々な役割を担って各裁判所で活躍する女性裁判官などのロールモデルとなる女性法曹による教育等を通じ、法曹養成課程における女性法曹輩出のための取組(活躍事例の提供、メンター制度の導入、法曹志望者に対する各種説明会等の開催又は協力等)を要請する。【内閣府、法務省】

3 継続就業のため、転勤の際に両立環境の整備に配慮するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組や、ハラスメント防止のための取組を着実に進めるよう要請する。【内閣府、法務省】

4 「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で、検察官、裁判官、弁護士など司法分野における女性の参画状況を公表する。(再掲)【内閣府】

ウ 弁護士

1 弁護士に占める女性の割合を高めるよう弁護士会等の関係方面に要請する。【内閣府、法務省】

2 出産・育児休業を経て子育てをしながら執務する女性弁護士や企業、中央省庁及び地方公共団体等の組織で勤務する女性弁護士など、多様な働き方を実現している女性法曹がロールモデルとなって行う教育等を通じ、法曹養成課程における女性法曹輩出のための取組(活躍事例の提供、メンター制度等の充実、法曹志望者に対する各種説明会・座談会の開催等)を要請する。【内閣府、法務省】

3 継続就業のための環境整備に配慮する取組を進め、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組やハラスメント防止のための取組を着実に進めるよう要請する。【内閣府、法務省】

4 弁護士会内部でのクオータ制を含めた積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の取組が更に広がるよう検討を要請する。【内閣府、法務省】

5 「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で、検察官、裁判官、弁護士など司法分野における女性の参画状況を公表する。(再掲)【内閣府】

エ 法曹養成課程

1 法科大学院の公的支援の枠組みや、法曹養成課程における女性法曹輩出のための取組例を各法科大学院や高等学校の進路指導担当者等に共有することなどを通じて女性法曹輩出のための取組を推進する。【文部科学省】