長時間労働の抑制のため、法定労働条件の履行確保及び監督指導体制の充実強化を行うとともに、労務管理等の専門家によるコンサルティングなどを行う。また、労働時間の縮減に取り組む中小企業事業主等への助成等を実施する。【厚生労働省】

　人手不足が深刻化する中、長時間労働を是正するためには、生産性を向上させる必要があることから、省力化に効果のある設備・システムの導入や生産性向上に資する設備投資を行う中小企業・小規模事業者に対して、助成を実施する。【厚生労働省、経済産業省】

　働き方の実態とニーズを踏まえた労働基準法制の見直しについて労働政策審議会で検討する。【厚生労働省】

　管理職の時間外・休日労働の実態も踏まえ、管理職を含む長時間労働の改善に係る対応を検討する。【厚生労働省】

　労働者の心身の疲労の回復や生産性の向上にも資する年次有給休暇の取得を促進するため、連続した休暇を取得しやすい時季を捉えた集中的な広報の実施等により機運の醸成を図る。また、育児・介護・治療等とキャリア形成の両立が可能となるよう、時間単位の年次有給休暇制度について、時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入した中小企業事業主への助成金による支援や、企業の好事例紹介等を実施する。さらに、病気休暇等の特別休暇制度について、パンフレットやリーフレット等による制度の普及促進を図る。【厚生労働省】

　働き方や休み方の見直しに取り組む企業等に対し、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進に向けた労働時間や休暇制度に係るコンサルティング等を実施する。【厚生労働省】

　勤務間インターバル制度について、専門家によるコンサルティングや労働者の健康管理等を行う産業医等に対する制度の内容・効果の周知、導入マニュアルの周知等、制度導入促進に向けた機運の醸成を図るとともに、制度の在り方についても検討する。【厚生労働省】

　勤務時間、勤務地、職務・職種を限定した「多様な正社員」制度について、支援員による導入支援や好事例の周知等を実施する。また、労働契約の締結に際し明示すべき労働条件として、令和６（2024）年４月から就業の場所・従事する業務の変更の範囲を追加する等したことについて、適切な施行のため、周知徹底するとともにその履行確保を図る。【厚生労働省】

　地方においても時間や場所を有効に活用でき柔軟に働ける環境整備に向け、テレワークの導入・改善を検討している企業に対するコンサルティングや、中小企業事業主に対する助成金等の各種支援策を推進するとともに、リモートによる副業・兼業の推進等の地方の課題解決等を図る取組等を推進する。【内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】

　柔軟な働き方を選択できるフレックスタイム制について、制度の導入時における適切な労務管理を徹底するため、パンフレットや説明会等による周知を図る。【厚生労働省】

　ライフイベントに応じた働き方の支援や人材確保に資する選択的週休三日制について、企業の好事例を周知する。【厚生労働省】

　生理に関して理解のある職場環境を整備するため、企業の取組の支援や好事例等の周知により機運の醸成を図る。【厚生労働省】

　不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境整備のため、周知啓発や企業の取組の支援を図るとともに、不妊治療と仕事との両立に積極的に取り組む企業を認定する。【厚生労働省】

　令和７（2025）年に改正された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号。以下「労働施策総合推進法」という。）に基づき、新たに企業に努力義務とされた治療と就業の両立支援の取組を推進するため、その改正内容及び治療と就業の両立支援指針の周知啓発、都道府県産業保健総合支援センターを通じた企業支援に取り組む。【厚生労働省】

　仕事と生活の調和の推進に係る調査研究の結果等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現を促進するため、好事例を周知する。【内閣府】

　令和７（2025）年に改正された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の基本原則において、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われなければならない旨が盛り込まれたことを踏まえ、女性の健康上の特性に配慮した取組を推進する。

内閣官房内閣人事局においては、「国家公務員健康週間」（毎年10月１日から同月７日まで）において、婦人科検診の重要性を含めた女性の健康に関する講演会を開催することにより、国家公務員の意識啓発を図る。また、新規採用職員を対象に、合同初任研修やｅラーニングによる研修を実施することにより、性差・年齢等に応じた様々な健康課題への理解を促進する。さらに、各府省等の管理監督職に新たに昇任した職員を対象に、ｅラーニングによる女性特有の健康課題と健康管理に関する研修動画を視聴させることにより、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診を促すことの重要性について啓発する。【内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、関係省庁】

　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）を踏まえた取組を着実に推進するとともに、メンタルヘルスの確保等、職場における健康確保対策を推進する。【厚生労働省】

　企業の経営者、業界単位の企業ネットワーク、経済団体等と連携し、女性の活躍の必要性に関する経営者や管理職の意識改革、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた経営者のコミットメントを促す。【内閣府、関係省庁】

　11月の「しわ寄せ」防止キャンペーン月間など、大企業等による長時間労働の削減等の取組が取引先中小事業者への「しわ寄せ」とならないような取組を実施する。【公正取引委員会、厚生労働省、経済産業省】