Ⅳ　推進体制の整備・強化

ア　地方公共団体の取組への支援の充実

　男女共同参画社会基本法で努力義務となっている市町村男女共同参画計画の策定について、策定状況の「見える化」や地方公共団体への働きかけにより、男女共同参画についての理解を促進し、全ての市町村において計画が策定されるよう促している。【内閣府】

　女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大の推進、地方公共団体の経済部局や商工会議所等と連携・協働しつつ実施する女性デジタル人材・起業家の育成、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援している。また、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、各地方公共団体の状況に応じて、自主財源の確保を働きかけている。（再掲）【内閣府】

　地方公共団体に対し、全国知事会などの関係団体とも連携し、先進的な取組事例の共有や情報提供、働きかけなどを行っている。【内閣府】

イ　男女共同参画センターの機能の強化・充実

　第217回国会（令和７（2025）年）において、独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）が成立するとともに、男女共同参画社会基本法が改正された。これらに基づき、男女共同参画センターが、男女共同参画に関する地域の課題解決を行う関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を推進するための拠点として、その機能を十分に発揮できるよう、令和８（2026）年４月設立の男女共同参画機構が男女共同参画を担う人材の確保等に向けた研修、男女共同参画センターを拠点とした地域におけるネットワーク形成に関するノウハウや好事例の共有等を行うための準備を進めた。

また、地方公共団体に対しても、男女共同参画センターがその機能や強みを十分に生かすよう、令和８（2026）年１月に、「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン」を策定し、男女共同参画社会基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的な連携の下、取組を強化・充実するよう促した。【内閣府】

　男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進めるために必要な国の施策に関する情報提供を行うとともに、各種会議の実施や専門家の派遣、研修等の機会を通じて男女共同参画センター職員の人材育成を支援している。【内閣府】

　男女共同参画センターがオンラインを活用した事業を行えるよう、事業の実施に関する情報提供や専門家の派遣等を通じて支援している。【内閣府】

　「災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時における効果的な運用を促進するために、災害発生時には男女共同参画の視点からの防災・災害対応の取組について随時情報を発信している。また、「能登半島地震調査」を通じて男女共同参画センターの災害対応に関する好事例を収集・展開した。（再掲）【内閣府】

ウ　国立女性教育会館における取組の推進

　男女共同参画機構の設立も見据え、ＮＷＥＣは、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、女性教育に関する調査研究の成果及びＮＷＥＣに集積された情報の提供等を通じ、我が国における男女共同参画のネットワークの構築に向けた取組を進めている。また、これまで果たしてきた役割の重要性と実績を踏まえ、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、教育機関、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進した。【内閣府、文部科学省】

　「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」（令和５（2023）年４月11日）及び男女共同参画会議（第71回）（令和５（2023）年12月25日）において示されたそれぞれの機能強化に関する方針に基づき、ＮＷＥＣにおいても男女共同参画機構設立以前から実施可能な所要の措置を講じた。【文部科学省】

エ　男女共同参画の実現に向けた気運醸成

　「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）などにおける啓発活動や表彰の実施を通じて、男女共同参画への社会的な気運の醸成を図っている。「女性のチャレンジ賞（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）（女性のチャレンジ賞：受賞者４名、女性のチャレンジ支援賞：受賞団体１件、女性のチャレンジ賞特別部門賞：テーマ「男女共同参画の視点に立った防災・復興」、受賞者２名）を始めとした各種の表彰を行った。【内閣府】