第1章　ライフステージに応じて全ての人が希望する働き方を選択できる社会の実現

　労働者が育児休業等を取得し、継続就業できるよう、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の履行確保を図るとともに、令和６（2024）年の改正法の周知・理解促進を実施する。【厚生労働省】

　中小企業に対して、仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入や業務の代替等の支援を実施するとともに、男女ともに労働者が円滑な育児休業の取得や職場復帰、その後の仕事・キャリア形成と育児との両立が図られる雇用環境を整備するため、専門家が中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を実施する。【厚生労働省】

　共働き・共育ての推進に向けた社会的機運の醸成を図るため、共働き・共育てに関する意識調査結果を企業等に周知する。また、企業が従業員とその配偶者を対象に両立支援制度や配偶者との協力の大切さ等を学ぶ場として開催する企業版両親学級の取組促進や育児休業取得にとどまらない男性の家事・育児の参画を促進する企業の好事例等についての経営層や管理職層等への周知啓発を行う。【厚生労働省】

　「共働き・共育て」の推進の観点から、子の出生直後の一定期間以内に、両親が14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、育児休業給付金に加えて、休業開始前賃金の13％を出生後休業支援給付として支給し、育児休業給付と合わせて休業開始前賃金の80％（手取りで10割相当）を実現するとともに、引き続き制度の周知に取り組む。

また、子の出生・育児休業後の労働者の育児とキャリア形成の両立支援の観点から、男女ともに時短勤務を選択しやすくなるよう、２歳未満の子を養育するために時短勤務をする場合に、育児時短就業給付として時短勤務中の賃金の10％を支給するとともに、引き続き制度の周知に取り組む。【厚生労働省】

　育児休業中の代替要員を新規雇用で確保した中小企業事業主等及び育児休業中又は育児短時間勤務制度利用中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した事業主に対する助成金による支援を実施する。【厚生労働省】

　育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いや、企業における育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策等を推進する。【厚生労働省】

　「キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査」の結果を踏まえ、男女が家事・育児等を分担し、共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境整備に向けて、啓発を図る。【内閣府】

　男性が、妊娠・出産の不安と喜びを妻と分かち合うパートナーとしての意識を高めていけるよう、両親ともに参加しやすい日時設定やオンラインでの開催など、両親学級等の充実等により、父親になる男性を妊娠期から側面支援する。【こども家庭庁】

　こどもの健全な育成を念頭に置きつつ、不登校の児童や障害児を含め、就学児のいる親が希望に応じて働くことができる観点からも、放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた受け皿整備等の放課後児童対策に係る取組の強化、多様な学びの場の確保、放課後児童クラブにおける障害児受入推進、企業等の活力を生かし、多様な場所で小学生の預かり機能を生み出すモデル事業等に取り組む。【こども家庭庁、文部科学省】

　キャリア形成における多様な選択を可能とする観点から、地域の現状・課題を踏まえつつ入所時期等も含めた保育ニーズを踏まえて保育所等の環境整備を図る。【こども家庭庁】

　育児等が原因となる離職を防止し、仕事と子育ての両立を支援する観点から、ベビーシッターを利用する家庭の利用実態や保育ニーズについての調査、ベビーシッターが認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や、有資格者要件を満たしたベビーシッター向けの更なる研鑽のための研修機会の拡充、認可外保育施設指導監督基準への適合状況等を掲載するプラットフォームを構築し、利用者が安心して選択できるための情報提供といった取組を通じて、安全で質の高いベビーシッターの利用促進を図る。【こども家庭庁】

　家事支援サービスの利用促進に取り組むべく、事業者・団体との連携の下、家事支援サービスの普及広報や実態・ニーズの調査を行う。【経済産業省】

　男性の育児休業取得を促進する観点からも、男性の育児休業取得率を公表義務とする育児・介護休業法の履行確保を図るとともに、くるみん認定等を通じて男性の育児休業取得期間の延伸についての取組を図る。【厚生労働省】

　公共交通機関、都市公園や公共性の高い建築物において、ベビーベッド付男性トイレ等の子育て世帯に優しいトイレの整備等を推進するほか、こども連れの乗客等への配慮等を求めることにより、男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備を行う。【国土交通省】