第11章　男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

　Ｇ７、Ｇ20、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤやその他のジェンダー分野の課題を扱う国際会議や多国間協議における首脳級・閣僚級のジェンダー平等に係る各種の国際合意や議論を、国内施策に適切に反映して実施するとともに、その進捗を把握し、施策の改善に生かしている。合意に至る議論の過程においては、我が国の経験や取組等に基づく情報発信及び共有により、政策決定及び取組方針に貢献している。【内閣府、外務省、経済産業省、関係省庁】

（Ｇ７）

• 令和７（2025）年６月にカナダで開催されたＧ７カナナスキス・サミットの複数の成果文書においては、山火事、重要鉱物、ＡＩ、量子、国境を越えた抑圧、移民の密入国への対抗といった幅広い文脈においてジェンダー課題への対処の重要性が記載された。

（Ｇ20）

• 令和７（2025）年11月にＧ20南アフリカ議長国下で、Ｇ20では５回目となる女性活躍担当大臣会合が開催され、我が国からは内閣府からの代表者等が対面で出席した。会合では「ケア・エコノミー」「女性の金融包摂」「ジェンダー暴力対策」の３分野が議論され、議長声明等が発出された。我が国からは、国内の無償労働がＧＤＰの約20％に相当し、女性の負担が男性の４倍である現状を説明した上で、育児休業制度の拡充や男性育休取得率の向上、ケア労働者の処遇改善に係る取組等を紹介した。また、国内における女性起業家支援や途上国での金融アクセス改善、ＤＶ及び性犯罪・性暴力に係る予防、被害者支援及び教育・啓発等の総合的な取組について紹介するとともに、今後も国際協調の下で女性活躍を推進する決意を示した。
  　さらに、同年11月のＧ20ヨハネスブルグ・サミットで発出された首脳宣言では、女性主導の開発を奨励し、政治、経済及び公的生活におけるあらゆるレベルでの意思決定において、女性の完全かつ平等で有意義な参画及びリーダーシップを確保することが謳われるとともに、ジェンダーに基づく暴力の終結、ケア・エコノミーへの投資の拡大、労働力参加及び賃金におけるジェンダー格差の縮小、ジェンダーによるデジタルデバイドの半減等にＧ20諸国がコミットすることが再確認された。また、平和の実行者としての女性の役割を認識する、という女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）の考え方が反映された。

（ＡＰＥＣ）

• 令和７（2025）年８月に韓国（仁川）にて女性と経済フォーラムが開催され、我が国からは、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が現地で出席した。
  　会合では、「持続可能な成長のための女性の経済参加の促進」がテーマとして取り上げられ、特に「人口変動とデジタルトランスフォーメーションへの効果的な対応を通した女性の経済参加の推進」について議論が行われた。これに対し、本フォーラム中の閣僚級会合である「女性と経済に関するハイレベル政策対話」において、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から、「女性に選ばれる地方」づくりに関して、男女共同参画センターの法定組織としての強化や独立行政法人男女共同参画機構（以下「男女共同参画機構」という。）の設立といった法整備を行ったことや、女性が地方で暮らしながら、しっかりと所得を得ていく手段として、デジタルスキルの習得とこれを活用した就業を、女性デジタル人材育成プラン等を通して力強く支援していくことを発信した。
  　加えて、採択された閣僚声明において、デジタルスキルへの女性のアクセス確保等を通じたジェンダー平等と女性の経済的エンパワーメントの強化、女性に対するあらゆる形態の差別や暴力の防止・排除、有償・無償のケア労働の価値を高める社会の構築に係る政策へのコミットメントが確認された。

（ＯＥＣＤ）

• 令和７（2025）年６月にＯＥＣＤ閣僚理事会が開催され、「ルールに基づく貿易、投資、イノベーションを通じて、強靱で包摂的、持続可能な繁栄への道を切り開く」をテーマに議論が行われた。会合では、成果文書として議長声明が発出され、ＯＥＣＤがジェンダー統計を活用しながら、その業務全体に渡ってジェンダー平等及びインクルージョンの主流化に取り組んでいることが指摘された。また、同年10月には第７回ジェンダー主流化作業部会がハイブリッド形式で開催され、各国の優先課題と取組が共有されたほか、我が国からは人口変動の下においてジェンダー平等を目指す取組として、女性デジタル人材育成プランと男性の育児休業取得促進に係る施策等について報告した。

　国際会議や多国間協議において合意文書にジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関する事項を盛り込むよう取り組むとともに、我が国が国際会議の議長国となる場合に、全ての大臣会合においてアジェンダとして取り上げるよう取り組んでいる。【外務省、関係府省】