第11章　男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

ア　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた連携及び推進

　全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部（平成28（2016）年５月設置）において決定された「ＳＤＧｓ実施指針改定版」（令和５年12月19日ＳＤＧｓ推進本部決定）を踏まえ、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を広範なステークホルダーと連携して推進・実施している。【外務省、関係府省】

　ＳＤＧｓにおけるジェンダー平等の実現とジェンダー主流化の達成度を的確に把握するために、国連がジェンダーに関連していると公表したＳＤＧグローバル指標について、我が国で測定可能なグローバル指標のデータを、国内外に適切な形で引き続き公表している。また、海外及び国内の研究機関等による評価、グローバル指標の検討・見直し状況、ローカル指標の検討状況等に留意し、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図っている。【内閣府、総務省、外務省、関係省庁】

イ　女子差別撤廃条約の積極的遵守等

　女子差別撤廃条約第９回政府報告審査に関し、令和６（2024）年10月に女子差別撤廃委員会から公表された最終見解を踏まえ、我が国政府として必要な取組等を引き続き行っている。【内閣府、外務省、関係省庁】

　女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めている。【外務省、関係府省】

　国際労働機関（ＩＬＯ）の活動に関する事項について政労使の代表者間で協議を行うＩＬＯ懇談会においては、未締結のＩＬＯ条約について、男女共同参画に関連の深い条約も含めて、定期的に議論を行っている。令和７（2025）年４月のＩＬＯ懇談会では、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ＩＬＯ第111号条約）について意見交換を行った。【内閣府、外務省、厚生労働省、関係省庁】

ウ　北京宣言・行動綱領に沿った取組の推進

　国連女性の地位委員会等に積極的に参加し、参加各国との連携を図るとともに、我が国の男女共同参画・女性活躍に係る取組等の情報発信及び共有により、国際的な政策決定及び取組方針への貢献に努めている。

令和７（2025）年は第４回世界女性会議で採択された、北京宣言・行動綱領の採択から30年に当たる（「北京＋30」）ことから、同年９月の第80回国連総会では、「北京＋30」を記念し、第４回世界女性会議開催30周年記念ハイレベル会合が開催された。我が国からも三原じゅん子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が出席し、日本政府の北京＋30行動アジェンダへの参加に際し、特に「女性・平和・安全保障」と「完全かつ平等な意思決定の力」へのコミットメントを表明した。

令和８（2026）年３月９日から同月19日まで国連本部（ニューヨーク）において、第70回国連女性の地位委員会が開催され、我が国からは、日本代表を委嘱された大崎麻子氏（特定非営利活動法人Gender Action Platform理事）が、一般討論においては今次会合の優先テーマである「包括的かつ公平な法制度の促進や差別的な法律・政策・慣行の撤廃、構造的障壁への対処を通じた全ての女性及び女児に対する司法へのアクセスの確保と強化」について、閣僚級ラウンドテーブルにおいては重点領域である「すべての高齢女性のジェンダー平等とエンパワーメントの達成」について、それぞれ我が国の取組に関するステートメントを行った。さらに、竹村仁美外務省参与（ジェンダー平等担当）が、ハイレベル会合において、「女性と女児に対する暴力」のテーマの下でステートメントを実施した。我が国は、関係府省庁、ＮＧＯ関係者、ユース代表を含む日本代表団を結成し、会合に参加した。【内閣府、外務省、関係省庁】

エ　ＵＮ Ｗｏｍｅｎ（国連女性機関）等との連携・協力推進

　ＵＮ Ｗｏｍｅｎを始めとする国際機関等の取組に積極的に貢献していくとともに、連携の強化等を図っている。令和７（2025）年12月にはシマ・バフースＵＮ Ｗｏｍｅｎ事務局長を訪日招へいし、外務省主催の「ジェンダー次世代フォーラム」での基調講演を通じた発信などにより、ＵＮ Ｗｏｍｅｎとの連携を強化した。2026年国際女性デー記念企画としてＵＮ Ｗｏｍｅｎ日本事務所が開催した「アンステレオタイプ展」には大西洋平外務大臣政務官が出席して祝辞を述べ、取組を後押しした。また、令和８（2026）年１月にはプラミラ・パッテン紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（ＳＲＳＧ－ＳＶＣ）を訪日招へいし、同事務所との連携を強化した。【内閣府、外務省、関係省庁】