第11章　男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

ア　開発協力大綱に基づく開発協力の推進

　「開発協力大綱」（令和５年６月９日閣議決定）及び「女性の活躍推進のための開発戦略」（平成28年５月20日策定）に基づき、ジェンダー主流化及び女性の権利を含む基本的人権の尊重を重要なものとして考え、開発協力を適切に実施した。【外務省、関係府省】

イ　女性の平和等への貢献や紛争下の性的暴力への対応

　国連安保理決議第1325号等を踏まえ、女性・平和・安全保障に関する行動計画⁵を国際機関、有識者及びＮＧＯとも連携しつつ効果的に実施し、平和構築及び復興開発等のプロセスへの女性の参画を一層促進している。令和７（2025）年、日本はノルウェーと共に、ＷＰＳ推進のための国連加盟国間の最大のネットワークであるＷＰＳフォーカルポイント・ネットワークの共同議長を務め、東京での首都レベル会合や国連ハイレベルウィーク中のハイレベル・サイドイベント等の開催を通じて、国際社会におけるＷＰＳ推進に係る議論をけん引した。【外務省、関係府省】

　紛争下の性的暴力防止について、紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（ＳＲＳＧ－ＳＶＣ）等関係国際機関との連携の強化を通じて、加害者の訴追増加による犯罪予防や被害者保護・支援等に一層取り組むとともに、紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金への支援等を行っている。【外務省、関係府省】

ウ　国際的な分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

　国際機関等の専門職、国際会議の委員や日本政府代表等に、幅広い年齢層、分野の女性等がより多く参画することにより、国際的な分野における政策・方針決定過程への参画を一層促進し、国際的な貢献に積極的に努めている。特に、海外留学の促進や平和構築・開発分野における研修等の充実により、将来的に国際機関等で働く意欲と能力のある人材の育成や、国際機関への就職支援を強化している。【外務省、文部科学省、関係府省】

　在外公館における主要なポスト（公使、参事官以上）の女性割合について、8.8％（令和６（2024）年）から9.4％（令和７（2025）年）に増加した。【外務省】

⁵ 女性と平和・安全保障の問題を明確に関連づけた初の安保理決議である「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号」（平成12（2000）年10月、国連安全保障理事会にて採択）を踏まえ、平成27（2015）年以降、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定・実施。現在の第３次行動計画（令和５（2023）～令和10（2028）年）では、女性の参画とジェンダー視点に立った平和構築の促進、性的暴力及びジェンダーに基づく暴力の防止と対応、防災・災害対応と気候変動への取組、日本国内におけるＷＰＳの実施、モニタリング・評価・見直しの枠組みの５つの項目からなっており、～について、中間評価報告書を実施から４年目に策定予定。