第10章　教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

　メディア分野の関係団体を含む男女共同参画推進連携会議において、意思決定過程への女性の参画拡大や女性に対する暴力の防止を含む男女共同参画に関する取組の周知を行った。【内閣府】

　女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組みを活用している。また、女性の登用については、経営者層の自主的な取組が重要であることから、具体的な目標を設定して取り組むよう、業界団体を通じて要請している。【内閣府、厚生労働省】