女性活躍推進法の期限の延長や、男女間賃金（給与）差異の情報公表の拡大、女性管理職比率の情報公表の義務化等の女性活躍推進法の一部改正を含む労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案を第217回国会（令和７（2025）年）に提出しており、本法律案が成立した際には、その改正内容の円滑な施行に向けた周知・広報等に取り組む。【内閣府、厚生労働省】

　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事業主・特定事業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進する。一般事業主・特定事業主に対する男女間賃金（給与）差異の要因分析・課題の把握等の促進の重要性について、あらゆる機会を通じて周知する。また、企業向けのコンサルティングの実施や個別企業訪問により男女間賃金差異分析ツールも活用しつつ、女性活躍推進のための取組を行う企業・機関を支援する。【内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省】

　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施することにより、これらの企業の受注機会の増大を図る。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。（再掲）【内閣府、厚生労働省】

　企業における女性の活躍に関し、投資判断に有効な企業情報の開示を促進するため、有価証券報告書等において企業の判断で行う情報開示の好事例を収集し、周知する。（再掲）【金融庁】

　有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資する調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価され、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努める。（再掲）【内閣府】

　経営層向けの女性活躍推進に関するセミナー動画の活用促進を通じ、企業による女性の役員・管理職の育成に向けた取組を支援する。【内閣府、厚生労働省】

　学校等における女子学生等を対象とした次代を担う人材育成プログラムの開発・実施を促進する。【文部科学省】

　建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種において、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進する。【厚生労働省、国土交通省】