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第2節 仕事と生活の調和
○週間就業時間60時間以上の雇用者の割合は、近年横ばいで推移。
○男女別にみると、男性は女性より高く、子育て期にある30代男性では8.0%、40代男性では9.2%となっている。
○年次有給休暇の取得率は近年上昇傾向にあり、令和5(2023)年は65.3%。
○男女別にみると、男性は女性より低く、令和5(2023)年の取得率は、女性70.5%、男性62.4%。
○第1子出産前に就業していた女性の就業継続率(第1子出産後)は上昇傾向にあり、平成27(2015)年から令和元(2019)年までに第1子を出産した女性では69.5%。
○近年、男性の育児休業取得率は上昇しており、令和5(2023)年度では、民間企業が30.1%、国家公務員が52.1%(一般職80.9%)、地方公務員が47.6%。
○テレワークを導入している企業の割合は、令和5(2023)年は、全国で49.9%、南関東・近畿・東海で56.0%、南関東・近畿・東海を除く地域で38.2%であり、いずれも前年から低下。
2-11図 テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合の推移
○テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は、令和6(2024)年度は20.9%であり、男女別にみると、男性27.1%、女性13.6%。