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第4節 経済分野
1-14図 民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合の推移
○常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合は、上位の役職ほど女性の割合が低く、令和6(2024)年は、係長級24.4%、課長級15.9%、部長級9.8%。
1-15図 諸外国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合
○就業者に占める女性の割合は、日本は令和6(2024)年は45.5%であり、諸外国と比較して大きな差はない。
○一方、管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国ではおおむね30%以上となっているが、日本は令和6(2024)年は16.3%となっており、諸外国と比べて低い水準となっている。
○上場企業の役員に占める女性の割合は上昇しており、令和6(2024)年は、全上場企業の役員に占める女性の割合は12.5%、東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合は15.6%。
1-17図 女性役員がいない東証プライム市場上場企業の割合の推移
○東証プライム市場上場企業において、女性役員がいない企業は減少してきており、令和6(2024)年の女性役員が一人もいない東証プライム市場上場企業の割合は4%。
○起業家に占める女性の割合は、令和4(2022)年は32.3%であり、第5次男女共同参画基本計画における成果目標(2025年までに30%以上)を達成。