1－6図　国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移

○国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、令和６（2024）年４月１日時点で39.2％、また、国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合は35.7％と、いずれも令和６（2024）年度において第５次男女共同参画基本計画における成果目標（毎年度35％以上）を達成。

○一方、国家公務員採用試験（技術系区分）からの採用者に占める女性の割合は28.5％と、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年度までに30％）を達成していない。

1－6図[CSV形式：1KB]

1－7図　国家公務員の各役職段階に占める女性の割合の推移

○国家公務員の各役職段階に占める女性の割合は上昇傾向にあるが、いずれも第５次男女共同参画基本計画における成果目標を達成していない。

○令和６（2024）年７月時点では、係長相当職（本省）29.7％、係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員28.7％、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職15.7％、本省課室長相当職8.3％、指定職相当5.2％。

1－7図[CSV形式：1KB]

1－8図　地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移

○令和５（2023）年度の地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、都道府県では、全体で40.9％、うち大学卒業程度で38.5％。政令指定都市では、全体で48.2％、うち大学卒業程度で44.6％。

1－8図[CSV形式：1KB]

1－9図　都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

○都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和６（2024）年４月１日現在で、本庁係長相当職23.3％、本庁課長補佐相当職23.4％、本庁課長相当職15.4％、本庁部局長・次長相当職9.4％。

1－9図[CSV形式：1KB]

1－10図　市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

○市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和６（2024）年４月１日現在で、本庁係長相当職36.0％、本庁課長補佐相当職30.5％、本庁課長相当職20.4％、本庁部局長・次長相当職12.6％。

1－10図[CSV形式：1KB]

1－11図　国の審議会等委員等に占める女性の割合の推移

○国の審議会等の委員に占める女性の割合は、令和６（2024）年９月30日現在で42.0％であり、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成。

○また、専門委員等に占める女性の割合も、調査開始以来最高値の37.6％となったが、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成していない。

※専門委員等とは、委員とは別に、専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき、専門委員、臨時委員又は特別委員の名称で置くことができるもの。

1－11図[CSV形式：2KB]

1－12図　地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合の推移

○都道府県の審議会等委員に占める女性の割合は、令和６（2024）年は34.9％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成していない。

○市区町村の審議会等委員に占める女性の割合は、令和６（2024）年は29.0％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成していない。

1－12図[CSV形式：1KB]

1－13図　独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

○独立行政法人等の役員に占める女性の割合（非常勤を含む。）は、令和６（2024）年４月１日時点で20.9％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年度末までに20％）を達成。

○また、管理職（常勤）に占める女性の割合は17.0％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年度末までに18％）を達成していない。

1－13図[CSV形式：1KB]