ア　地方公共団体の取組への支援の充実

　男女共同参画社会基本法で努力義務となっている市町村男女共同参画計画の策定は、男女共同参画社会を形成していく上で、極めて重要である。特に、策定が進んでいない町村に焦点を当て、都道府県と連携し、策定状況の「見える化」を含む情報提供や好事例の収集・発信、専門家派遣などにより、男女共同参画についての理解を促進し、全ての市町村において計画が策定されるよう促す。【内閣府】

　女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大の推進、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援する。また、地域女性活躍推進交付金において、女性デジタル人材・起業家の育成を重点的に行うため、地方公共団体の経済部局や商工会議所等と連携・協働しつつ真に効果の高い事業を可能とする「デジタル人材・起業家育成支援型」を新設するとともに、望まない孤独・孤立の悩みなどに係る男性相談支援の取組を支援できるよう、新たに「男性相談支援型」の事業を行う。なお、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、自主財源の確保を働きかける。（再掲）【内閣府】

　地方公共団体に対し、先進的な取組事例の共有や情報提供、働きかけなどを行う。【内閣府】

イ　男女共同参画センターの機能の強化・充実

　男女共同参画センターが、男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮できるよう、全国女性会館協議会やNWECとも連携しながら、各地の男女共同参画センターにおける人材育成、関係機関・団体との連携に関する好事例を収集し、より効果的な人材の育成・確保や緊密な連携など男女共同参画センターの機能強化を図る。地方公共団体に対して、それぞれの地域においてこうした機能や強みを十分にいかすよう、男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的な連携の下、取組を強化・充実するよう促す。【内閣府】

　男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進めるために必要な国の施策に関する情報提供を行うとともに、研修等の機会を通じて男女共同参画センター職員の人材育成を支援する。【内閣府】

　男女共同参画センターがオンラインを活用した事業を行えるよう、事業の実施に関する情報提供や専門家の派遣等を通じて支援する。【内閣府】

　男女共同参画センターが男女共同参画の視点からの地域の防災力の推進拠点となるよう、これまでの災害対応の事例などの共有を行う。また、災害時に効果的な役割を果たすことができるよう、全国女性会館協議会が運営する相互支援ネットワーク等を活用し、男女共同参画センター間の相互支援（オンラインによる遠隔地からの助言等を含む。）を促す。（再掲）【内閣府】

ウ　国立女性教育会館における取組の推進

　NWECは、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供等を通じ、今後とも我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っていく。また、これまで果たしてきた役割の重要性と実績を踏まえ、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進する。【文部科学省】

　「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」におけるそれぞれの機能強化の在り方についての検討結果を踏まえて、所要の措置を講ずる。【内閣府・文部科学省】