ア　地方公共団体の取組への支援の充実

　令和4（2022）年4月1日に複数の市町村が共同で市町村男女共同参画計画を策定することを可能とする通知を発出し、地方公共団体の計画策定における事務負荷の削減を図った。また、策定状況の「見える化」や地方公共団体への働きかけを行い、計画策定を促している。【内閣府】

　地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援している。また、各地方公共団体に対して、自主財源の確保を働きかけている。（再掲）【内閣府】

　地方公共団体に対し、先進的な取組事例の共有や情報提供、働きかけなどを行っている。【内閣府】

イ　男女共同参画センターの機能の強化・充実

　男女共同参画センターが、男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮できるよう、男女共同参画センター等の管理者等に対し、情報交換会（センター長会議）を実施し、関係施策や好事例の共有、地域を超えた交流や連携の促進を行うとともに、地方公共団体に対して、男女共同参画主管課長等会議等を通じて、それぞれの地域においてこうした機能や強みを十分にいかすよう、男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的な連携の下、取組を強化・充実するよう促した。【内閣府】

　男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進めるために、男女共同参画センター等の管理者等との情報交換会（センター長会議）を実施し、必要な国の施策に関する情報提供を行うとともに、参加者がグループ討議を通じて、各地域の男女共同参画センター等が抱える課題等について、共通認識を深め、他地域の取組の情報の積極的な活用を図った。また、各種会議の実施や専門家の派遣、関係団体で実施する研修等の機会を通じて男女共同参画センター職員の人材育成を支援した。【内閣府】

　男女共同参画センターの機能強化策の検討に当たり、男女共同参画センターを利用している一般の方に、男女共同参画センターに対する認識・考えを聞き、実情を把握するため、アンケート調査を行った。【内閣府】

　男女共同参画センターに対し、オンラインを活用した男女共同参画センター間の相互支援ネットワークの活用を促し、オンライン活用のノウハウを、専門家の派遣を通じて支援した。【内閣府】

　「災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時における効果的な運用を促進するために、災害発生時に男女共同参画の視点からの防災・災害対応の取組について情報を発信し、男女共同参画センターと地方公共団体の男女共同参画課間のネットワークの強化を促した。（再掲）【内閣府】

ウ　国立女性教育会館における取組の推進

　NWECは、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供等を通じ、我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っている。また、これまで果たしてきた役割の重要性と実績を踏まえ、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進している。【文部科学省】

　男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会の下で、令和4（2022）年12月から、「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」を開催している。現下の女性活躍・男女共同参画をめぐる状況や課題を念頭に置きつつ、また、NWECや男女共同参画センターにおける現状の課題を整理した上で、全国津々浦々で男女共同参画社会の形成を促進するため、NWECや男女共同参画センターがどのような機能・役割を果たしていくべきかといった観点から、それぞれの機能強化の在り方について、検討を行った。【内閣府、文部科学省】

エ　男女共同参画の実現に向けた気運醸成

　平成13（2001）年度から「男女共同参画週間」（毎年6月23日から同月29日まで）を実施している。令和4（2022）年度は、『「あなたらしい」を築く、「あたらしい」社会へ』をキャッチフレーズとして、「男女共同参画社会に向けての全国会議」を開催し、あわせて、「男女共同参画週間キャッチフレーズ表彰（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」を実施した。

また、「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」（受賞者11名）、「女性のチャレンジ賞（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」（女性のチャレンジ賞：受賞者5名、受賞団体2件、女性のチャレンジ支援賞：受賞者2名、受賞団体1件、女性のチャレンジ賞特別部門賞：テーマ「デジタル社会に向けて」、受賞者2名、受賞団体1件）を始めとした各種の表彰を行った。【内閣府】