内閣府では、「第5次男女共同参画基本計画」の進捗状況を毎年度の予算編成等を通じて検証するため、各府省庁の男女共同参画関係予算を男女共同参画社会の形成を目的とする施策又は効果を及ぼす施策ごとに取りまとめ、公表した。

また、男女共同参画会議の下に置かれた2つの専門調査会（計画実行・監視専門調査会及び女性に対する暴力に関する専門調査会）において、令和4（2022）年4月から6月にかけて、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」に関する調査審議を行った。さらに、同年10月以降、「第5次男女共同参画基本計画」の実行状況の監視や、男女間の賃金格差の是正や女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討など「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」の策定に向けて集中的に議論すべき課題、女性に対する暴力の防止や被害者支援などについて、調査審議を行った。同年12月15日、男女共同参画会議において、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」の策定及び配偶者暴力防止法の改正に向けて、調査審議を行った。【内閣府、関係府省】

　男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実行・監視専門調査会の意見を踏まえ、令和4（2022）年6月3日、すべての女性が輝く社会づくり本部（第12回）・男女共同参画推進本部（第22回）合同会議において、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」を決定し、各府省の概算要求に反映させた。【内閣官房、内閣府、全府省】

　内閣府では、男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視専門調査会の下に、令和4（2022）年5月から「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループ」を開催し（全7回）、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）における多様な性への配慮について、現状を把握し、課題を検討した。議論の内容を踏まえ、同年9月に「ジェンダー統計の観点からの性別欄の基本的な考え方について」として取りまとめ、ホームページ上で公表するとともに、各府省庁に周知した。

ジェンダー統計の充実の観点から、業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握し、年齢別・都道府県別にも把握・分析できるように努めている。また、男女共同参画に関する重要な統計情報は、国民に分かりやすい形で公開するとともに、統計法（平成19年法律第53号）に基づく二次的利用を推進している。内閣府では、総務省統計研究研修所において、ジェンダー統計に関する講義を行い、国及び地方公共団体の統計担当者の育成を図った。【全府省】

　指導的地位に占める女性の割合の上昇に向けて、モニタリングを行っている。【内閣府】

　新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違いや、政府の新型コロナウイルス感染症関連施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について、引き続き、調査・分析を実施している。【内閣府、関係府省】

　令和4（2022）年4月26日、男女共同参画会議において、「女性デジタル人材育成プラン」を決定し、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を強力に推進した。【内閣府、関係府省】

　男女共同参画社会の形成に関する現状や課題等を把握するため、「新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査」を実施した。【内閣府】

　国民の意識、男女の家事・育児・介護等の時間の把握や、男女別データの利活用の促進等を含め、男女共同参画社会の形成に関する調査研究を進めている。【内閣府、総務省】

　男女共同参画社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、令和4（2022）年11月に「男女共同参画社会に関する世論調査」を実施し、その結果を令和5（2023）年3月に公表した。【内閣府】

　国の各府省や関係機関が実施している男女共同参画に関わる情報を集約整理した上で、ホームページ・月刊総合情報誌「共同参画」・SNS等を活用し、情報発信・広報活動を積極的に実施して、国民、企業、地方公共団体、民間団体等に分かりやすく提供することで、各主体による情報の活用を促進している。なお、SNSの情報発信では、FacebookやTwitterの活用に加え、令和4（2022）年度においては、更なる情報発信の強化を図るため、内閣府男女共同参画局公式YouTubeを開設した。これにより、YouTube上で男女共同参画施策の情報を動画で発信し視聴することができるようになった。【内閣府】

　令和4（2022）年12月から小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の下、経済・経営の専門家等で構成する有識者検討会（「女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会」）を開催している。検討会は、令和5（2023）年3月までに4回開催し、女性役員比率の向上等、経済分野の女性活躍に向けた実効性ある諸施策の取りまとめを目指し幅広く検討している。（再掲）【内閣府】