ア　開発協力大綱に基づく開発協力の推進

　「開発協力大綱」（平成27年2月10日閣議決定）及び「女性の活躍推進のための開発戦略」（平成28年5月20日策定）に基づき、ジェンダー主流化及び女性の権利を含む基本的人権の尊重を重要なものとして考え、開発協力を適切に実施した。【外務省、関係府省】

イ　女性の平和等への貢献や紛争下の性的暴力への対応

　国連安保理決議第1325号等実施のための、女性・平和・安全保障に関する第2次行動計画¹¹を実施しつつ、有識者及びNGO・市民社会とも連携して第3次行動計画の策定作業を行った。また、同行動計画を効果的に実施し、平和構築及び人道・復興・開発支援等のプロセスへの女性の参画及びジェンダー主流化を一層促進した。【外務省、関係府省】

　第76回国連総会において、我が国は主提案国のシエラレオネとともに、第76回国連総会決議「性的暴力の被害者・サバイバーの司法アクセス、補償及び支援に関する国際協力決議（International Cooperation for Access to Justice, Remedies and Assistance for Survivors of Sexual Violence）」の共同提案国かつ共同調整役を務めて採択に尽力し、令和4（2022）年9月2日にコンセンサス採択された。同決議は「性的暴力」に特化した初めての決議として画期的である（注：これまで、女性に対する暴力撲滅の決議はあったが、その中の一部として性的暴力が含められてきた）。また、性的暴力の被害者・サバイバーを主としつつも、本文にはジェンダーに基づく暴力も含めたものとなった。【外務省、関係府省】

　紛争下の性的暴力防止について、関係国際機関との連携の強化を通じて、加害者の訴追増加による犯罪予防や被害者保護・支援等に一層取り組むとともに、紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金（GSF）へ200万ユーロの追加拠出を行い、理事会メンバーとして同基金の運営・活動へ積極的に貢献した。また、令和4（2022）年9月に、国連ハイレベルウィーク中にニューヨークで開催された同基金のサイドイベントに林外務大臣がビデオメッセージで参加し、同基金への日本の追加拠出を表明し、我が国が紛争下での性的暴力をなくすため、今後も関係者と連携しつつ、様々な支援を続けていく旨を表明した。【外務省、関係府省】

ウ　国際的な分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

　国際会議の委員や日本政府代表等に、幅広い年齢層、分野の女性がより多く参画することにより、国際的な分野における政策・方針決定過程への参画を一層促進し、国際的な貢献に積極的に努めた。特に、海外留学の促進や平和構築・開発分野における研修等の充実により、将来的に国際機関等で働く意欲と能力のある人材の育成や、国際機関への就職支援を強化した。例えば、令和4（2022）年度も「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」として、平和構築・開発の分野で文民専門家として活躍できる人材の育成に取り組むとともに、国際機関等でのキャリア構築に向けた支援を実施した。【外務省、文部科学省、関係府省】

　在外公館における主要なポスト（公使、参事官以上）の女性割合について、7.5％（令和3（2021）年）から8.0％（令和4（2022）年）に増加した。【外務省】

¹¹女性と平和・安全保障の問題を明確に関連付けた初の安保理決議である「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号」（2000年10月国連安全保障理事会にて採択）を踏まえ、平成27（2015）年以降、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定・実施。現在の第2次行動計画（2019～22年）では、参画、予防、保護、人道・復興支援、モニタリング・評価の5つの項目について、年次評価報告書を隔年で策定。