資料6 第5次男女共同参画基本計画における参考指標の動向

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第5次男女共同参画基本計画における参考指標の動向

参考指標は、第5次男女共同参画基本計画の各分野に関連して、男女共同参画社会の形成の状況を把握する上で重要な各種指標であり、同計画の具体的施策を着実に実施することによって男女共同参画社会の形成が一層加速されるよう、内閣府において、その推移を定期的にフォローアップし、結果を公表することとしている。

項目 計画策定時の数値
(令和2(2020)年12月1日時点)
最新値
第1分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
国会議員に占める女性の割合 衆議院議員 9.9%
(2020年11月)
9.7%
(2021年12月)
参議院議員 22.9%
(2020年12月)
23.1%
(2022年1月)
国務大臣等に占める女性の割合 内閣総理大臣・国務大臣 9.5%
(2020年10月)
14.3%
(2021年12月)
内閣官房副長官・副大臣 10.7%
(2020年9月)
3.4%
(2021年11月)
大臣政務官 11.1%
(2020年9月)
14.3%
(2021年11月)
政党役員に占める女性の割合 自由民主党 11.3%
(2020年)
13.0%
(2021年11月)
立憲民主党 20.0%
(2020年)
50.0%
(2021年10月)
公明党 21.6%
(2020年)
17.5%
(2021年10月)
日本維新の会 4.3%
(2020年)
4.3%
(2021年10月)
日本共産党 27.6%
(2020年)
27.7%
(2021年12月)
国民民主党 31.3%
(2020年)
22.2%
(2022年1月)
社会民主党 28.6%
(2020年)
44.4%
(2021年10月)
NHK党(注1) 0.0%
(2020年)
0.0%
(2021年10月)
れいわ新選組 33.3%
(2020年)
40.0%
(2021年10月)
地方議会議員に占める女性の割合 都道府県議会議員 11.4%
(2019年)
11.8%
(2021年12月)
市区議会議員 16.6%
(2019年)
17.4%
(2021年12月)
町村議会議員 11.1%
(2019年)
11.7%
(2021年12月)
地方公共団体の長に占める女性の割合 都道府県知事 4.3%
(2020年)
4.3%
(2021年)
市区長 3.2%
(2020年)
3.2%
(2021年)
町村長 0.9%
(2020年)
1.1%
(2021年)
司法分野の長に占める女性の割合 裁判官 22.6%
(2019年)
23.0%
(2020年12月)
弁護士 19.1%
(2020年)
19.4%
(2021年9月)
政令指定都市の地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合 44.2%
(2019年度)
43.4%
(2020年度)
上場企業役員に占める女性の割合 6.2%
(2020年)
7.5%
(2021年7月)
経済団体役員に占める女性の割合 経済同友会役員 12.3%
(2020年)
13.1%
(2021年10月)
日本経済団体連合会役員 4.0%
(2020年)
8.0%
(2021年10月)
日本商工会議所役員 1.4%
(2020年)
1.4%
(2021年4月)
経済団体役員に占める女性の割合 全国商工会連合会役員 4.2%
(2020年)
4.2%
(2021年4月)
都道府県商工会連合会役員 5.8%
(2020年)
6.1%
(2021年4月)
全国中小企業団体中央会役員 0.0%
(2020年)
0.0%
(2021年4月)
都道府県中小企業団体中央会役員 2.0%
(2020年)
2.1%
(2021年4月)
日本労働組合総連合会役員 30.4%
(2020年)
34.5%
(2021年10月)
日本労働組合総連合会傘下の労働組合における中央執行委員 15.4%
(2020年)
16.5%
(2021年10月)
専門的職業における女性の割合 公認会計士 15.6%
(2020年)
15.9%
(2021年7月)
獣医師 31.6%
(2018年)
33.3%
(2020年12月)
職能団体役員における女性の割合 日本弁護士連合会役員 19.6%
(2020年)
24.0%
(2021年10月)
各弁護士会役員 15.4%
(2020年)
19.1%
(2021年10月)
日本公認会計士協会役員 14.6%
(2020年)
14.6%
(2021年10月)
日本公認会計士協会地域会役員 14.8%
(2020年)
14.9%
(2021年10月)
日本獣医師会役員 12.5%
(2020年)
8.3%
(2021年9月)
地方獣医師会役員 7.9%
(2020年)
8.3%
(2021年9月)
第2分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
勤務間インターバル制度を導入している企業割合 4.2%
(2019年又は2018年会計年度)
4.6%
(2020年又は2019年会計年度)
勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合 10.7%
(2019年又は2018年会計年度)
15.4%
(2020年又は2019年会計年度)
メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる事業所の割合 59.2%
(2018年)
61.4%
(2020年10月)
脳・心臓疾患の労災認定件数(男女別) 男性:206件
女性:10件
(2019年度)
男性:180件
女性:14件
(2020年度)
精神障害の労災認定件数(男女別) 男性:330件
女性:179件
(2019年度)
男性:352件
女性:256件
(2020年度)
6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間(注2) 1日当たり83分
(2016年)
1日当たり83分
(2016年)
男性の配偶者の出産直後の休暇取得率(注3) 58.7%
(2019年)
58.7%
(2019年)
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数 19,595件
(2019年度)
25,109件
(2020年度)
男女間賃金格差(注4) 74.3
(2019年)
75.2
(2021年6月)
妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い等に関する相談件数 妊娠・出産等:4,769件
育児休業:4,124件
(2019年度)
妊娠・出産等:5,021件
育児休業:4,859件
(2020年度)
公共調達でインセンティブを付与している都道府県数 46都道府県
(2019年度)
46都道府県
(2020年度)
女性雇用者に占める非正規の割合 56.0%
(2019年)
53.2%
(2022年3月)
非正規・正規賃金格差(男女別)(注5) 男性:66.8
女性:70.2
(2019年)
男性:69.2
女性:72.2
(2021年6月)
非正規から正規への移動率(男女別)(注6) 男性:32.3%
女性:18.7%
(2019年)
男性:27.9%
女性:18.6%
(2021年)
マザーズハローワーク事業の実績 拠点数 204か所
(2020年度)
205か所
(2022年4月)
就職件数 65,038件
(2019年度)
58,108件
(2021年度)
自己啓発を行っている労働者の割合 正社員:39.2%
非正社員:13.2%
(2019年)
正社員:41.4%
非正社員:16.3%
(2020年度)
事業承継者に占める女性の割合 33.4%
(2017年)
33.4%
(2017年)
第3分野 地域における男女共同参画の推進
女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率 都道府県:100%
市区:82.5%
町村:37.7%
(2020年3月)
都道府県:100%
市区:92.9%
町村:51.9%
(2022年3月)
女性活躍推進法に基づく協議会の設置状況 都道府県:80.9%
市区町村:8.7%
(2020年3月)
都道府県:80.9%
市区町村:9.8%
(2021年3月)
農林水産団体における女性の割合 全国農業協同組合中央会役員に占める女性の割合 3.4%
(2020年)
3.4%
(2021年10月)
全国農業協同組合連合会役員に占める女性の割合 2.8%
(2020年)
2.7%
(2021年10月)
農業協同組合個人正組合員に占める女性の割合 22.4%
(2018年度)
22.6%
(2019年度)
全国森林組合連合会役員に占める女性の割合 0%
(2020年)
0%
(2021年7月)
森林組合役員に占める女性の割合 0.6%
(2018年度)
0.6%
(2019年度)
全国漁業協同組合連合会役員に占める女性の割合 3.8%
(2020年)
4.3%
(2021年10月)
漁業協同組合役員に占める女性の割合 0.5%
(2018年度)
0.4%
(2019年度)
漁業協同組合個人正組合員に占める女性の割合 5.5%
(2018年度)
5.7%
(2019年度)
土地改良事業団体連合会の理事に占める女性の割合 1.4%
(2016年度)
2.4%
(2022年度)
指導農業士等に占める女性の割合 29.5%
(2018年度)
27.8%
(2020年度)
日本PTA全国協議会役員に占める女性の割合 6.7%
(2020年)
13.3%
(2021年10月)
都道府県・政令指定都市PTA協議会役員に占める女性の割合 22.6%
(2020年)
24.8%
(2021年10月)
PTA会長(小中学校)に占める女性の割合 14.8%
(2020年)
16.6%
(2021年12月)
第4分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
研究者(文理を問わない)に占める女性の割合 16.6%
(2019年)
17.5%
(2021年)
企業・非営利団体 10.1%
(2019年)
11.0%
(2021年)
公的機関 18.8%
(2019年)
20.3%
(2021年)
大学等 27.5%
(2019年)
28.3%
(2021年)
第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
配偶者暴力防止法の認知度(男女別) 男性:88.9%
女性:87.3%
(2017年)
男性:88.3%
女性:87.4%
(2020年)
夫婦間における「平手で打つ」「なぐるふりをして、おどす」を暴力として認識する人の割合 「平手で打つ」
72.4%
「なぐるふりして、おどす」
60.5%
(2017年)
「平手で打つ」
82.2%
「なぐるふりして、おどす」
72.7%
(2020年)
無理やりに性交等された被害を相談した者の割合(男女別) 男性:43.5%
女性:38.3%
(2017年)
男性:29.4%
女性:37.6%
(2020年)
行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談件数 41,384件
(2019年度)
51,141件
(2020年度)
犯罪件数 強制性交等の認知件数 1,405件
(2019年)
1,388件
(2021年)
強制わいせつの認知件数 4,900件
(2019年)
4,283件
(2021年)
犯罪件数 性的虐待事件の検挙件数 246件
(2019年)
339件
(2021年)
児童ポルノ事犯の検挙件数 3,059件
(2019年)
2,969件
(2021年)
売春防止法違反検挙件数 443件
(2019年)
426件
(2021年)
人身取引事犯の検挙件数 57件
(2019年)
55件
(2020年)
性犯罪指定捜査員等として指定された女性警察官・職員数 8,944人
(2020年)
8,678人
(2021年)
児童相談所における性的虐待相談対応件数 1,730件
(2018年度)
2,245件
(2020年度)
過去1年以内に配偶者からの暴力の被害を受けた者の割合(男女別) 男性:33.6%
女性:33.0%
(2017年)
男性:32.0%
女性:32.0%
(2020年)
配偶者からの暴力の被害を相談した者の割合(男女別) 男性:26.9%
女性:57.6%
(2017年)
男性:31.5%
女性:53.7%
(2020年)
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数 114,481件
(2018年度)
129,491件
(2020年度)
警察における配偶者からの暴力事案等相談等件数 82,207件
(2019年)
83,042件
(2021年)
地方公共団体から民間シェルターへの財政支援額 161,344千円
(2020年度)
131,128千円
(2021年度)
配偶者暴力防止基本計画を策定している市町村数 1,205市町村
(2020年10月)
1,276市町村
(2021年10月)
配偶者暴力防止法に基づく一時保護件数 2,814件
(2018年度)
2,758件
(2019年度)
配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件の既済件数 1,998件
(2019年)
1,732件
(2021年)
婦人相談員の設置数 1,512人
(2019年度)
1,533人
(2020年度)
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に寄せられたセクシュアル・ハラスメントに関する相談件数 7,639件
(2018年度)
6,337件
(2020年度)
第6分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
20歳から34歳までの就業率 男女計:81.1%
男性:84.9%
女性:76.9%
(2019年度)
男女計:80.0%
男性:83.1%
女性:76.6%
(2022年3月)
相対的貧困率(注7) 総務省「全国家計構造調査」 9.9%
(2014年)
9.5%
(2019年)
厚生労働省「国民生活基礎調査」 15.4%
(2018年)
15.4%
(2018年)
男女間賃金格差(注4) 74.3
(2019年)
75.2
(2021年6月)
非正規・正規賃金格差(男女別)(注5) 男性:66.8
女性:70.2
(2019年)
男性:69.2
女性:72.2
(2021年6月)
非正規から正規への移動率(男女別)(注6) 男性:32.3%
女性:18.7%
(2019年)
男性:27.9%
女性:18.6%
(2021年)
大人1人と子供の世帯の相対的貧困率(注7) 総務省「全国家計構造調査」 47.7%
(2014年)
57.0%
(2019年)
厚生労働省「国民生活基礎調査」(注8) 48.1%
(2018年)
48.1%
(2018年)
養育費を受け取っている母子世帯の割合 24.3%
(2016年度)
24.3%
(2016年度)
自立支援教育訓練給付金事業を実施している都道府県・市・福祉事務所設置町村の割合 95.1%
(2018年度)
93.8%
(2020年度)
高等職業訓練促進給付金等事業を実施している都道府県・市・福祉事務所設置町村の割合 96.6%
(2018年度)
95.5%
(2020年度)
ハローワークによるひとり親の正社員就職者の数(男女別) 男性:1,526件
女性:27,288件
(2019年度)
男性:1,211件
女性:21,193件
(2020年度)
「共生社会」の用語・考え方の周知度 46.6%
(2017年)
46.6%
(2017年)
高齢者虐待の状況 判断件数 17,870件
(2018年度)
17,876件
(2020年度)
延べ被害者数(男女別) 男性:4,432人
女性:14,176人
不明:5人
(2018年度)
男性:4,770人
女性:14,232人
不明:8人
(2020年度)
高齢者の通いの場の参加率 5.7%
(2018年度)
5.2%
(2020年度)
障害のある雇用者に占める女性の割合 身体障害者:31.9%
知的障害者:26.0%
精神障害者:44.3%
(2018年度)
身体障害者:31.9%
知的障害者:26.0%
精神障害者:44.3%
(2018年度)
障害者虐待の状況(注10) 判断件数 2,204件
(2018年度)
2,400件
(2021年度)
延べ被害者数(男女別) 男性:1,083人
女性:1,320人
(2018年度)
男性:1,192人
女性:1,473人
(2021年度)
在留外国人数(男女別) 男性:1,425,043人
女性:1,460,861人
(2020年6月末)
男性:1,356,101人
女性:1,404,534人
(2021年12月末)
女性を被害者とする人権相談件数(注10) 9,374件
(2019年)
6,497件
(2021年)
第7分野 生涯を通じた健康支援
生活習慣病による年齢調整死亡率(10万人当たり)(男女別)(注11) がん(75歳未満) 男性:88.6
女性:56.0
(2018年)
男性:85.6
女性:54.9
(2020年)
脳血管疾患 男性:98.2
女性:59.9
(2019年)
男性:93.8
女性:56.4
(2020年)
虚血性心疾患 男性:72.9
女性:31.5
(2019年)
男性:73.0
女性:30.2
(2020年)
介護が必要となった主な原因が生活習慣病(脳血管疾患、心疾患、糖尿病、呼吸器疾患、がん)である者の割合(男女別) 男性:44.3%
女性:20.3%
(2019年)
男性:44.3%
女性:20.3%
(2019年)
肥満・やせの割合 20-60代男性の肥満者割合 35.1%
(2019年)
35.1%
(2019年)
40-60代女性の肥満者割合 22.5%
(2019年)
22.5%
(2019年)
20歳代女性のやせの割合 20.7%
(2019年)
20.7%
(2019年)
児童・生徒における痩身傾向児の割合(注12) 1.9%
(2019年)
3.2%
(2020年)
出生1万人当たりNICU(新生児集中治療室)病床数 34.8床
(2017年)
34.8床
(2018年)
常時診療体制が確保されている小児救急医療圏数 320地区
(2019年4月1日)
310地区
(2021年4月1日)
人工妊娠中絶率(女子人口1,000人当たり人工妊娠中絶実施件数) 6.4
(2018年度)
5.8
(2020年度)
10代の人工妊娠中絶率 4.7
(2018年度)
3.8
(2020年度)
20代の人工妊娠中絶率 11.8
(2018年度)
10.9
(2020年度)
30代の人工妊娠中絶率 8.4
(2018年度)
7.7
(2020年度)
各自治体における予期せぬ妊娠の相談窓口数 84箇所
(2020年.8.1)
84箇所
(2020年度)
妊娠11週以下での妊娠の届出率 93.3%
(2018年度)
94.6%
(2020年度)
妊娠中の喫煙率・飲酒率 喫煙率:2.7% 飲酒率:1.2%
(2017年度)
喫煙率:2.0% 飲酒率:0.8%
(2020年度)
性感染症の定点当たり報告数(男女別) HIV/エイズ(注13) 男性:1,159人
女性:60人
(2019年)
男性:1,040人
女性:55人
(2020年)
梅毒(注13) 男性:4,387人
女性:2,255人
(2019年)
男性:3,902人
女性:1,965人
(2020年)
性器クラミジア 男性:14.19件
女性:13.5件
(2019年)
男性:15.00件
女性:13.93件
(2020年)
性器ヘルペス 男性:3.58件
女性:5.99件
(2019年)
男性:3.39件
女性:5.79件
(2020年)
尖圭コンジローマ 男性:4.18件
女性:2.19件
(2019年)
男性:3.66件
女性:2.14件
(2020年)
淋菌感染症 男性:6.58件
女性:1.77件
(2019年)
男性:6.85件
女性:1.79件
(2020年)
受動喫煙の機会を有する者の割合 行政機関:4.1%
医療機関:2.9%
職場:26.1%
家庭:6.9%
飲食店:29.6%
(2019年)
行政機関:4.1%
医療機関:2.9%
職場:20.1%
家庭:6.9%
飲食店:29.6%
(2019年又は2020年)
医療施設に従事する女性医師数 68,296人
(2018年)
73,822人
(2020年12月)
就業助産師数 36,911人
(2018年)
37,940人
(2020年)
院内助産所数・助産師外来数 1,215件
(2017年)
1,204件
(2020年10月)
専門的職業等に占める女性の割合 歯科医師 23.8%
(2018年)
24.8%
(2020年12月)
薬剤師 65.6%
(2018年)
65.2%
(2020年12月)
日本医師会役員 6.5%
(2020年)
6.5%
(2021年11月)
都道府県医師会役員 6.3%
(2019年)
6.9%
(2020年11月)
日本歯科医師会役員 7.4%
(2020年)
7.4%
(2021年10月)
都道府県歯科医師会役員 4.1%
(2020年)
6.0%
(2021年10月)
日本薬剤師会役員 6.1%
(2020年)
6.1%
(2021年10月)
都道府県薬剤師会役員 18.9%
(2020年)
19.2%
(2021年10月)
医療関係職業団体役員に占める女性割合 全国団体(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会) 6.6%
(2020年)
6.6%
(2021年)
都道府県組織(都道府県医師会、都道府県歯科医師会、都道府県薬剤師会)(注14) 10.7%
(2020年)
11.5%
(2021年)
運動習慣のあるもの20~64歳(男女別) 男性:23.5%
女性:16.9%
(2019年)
男性:23.5%
女性:16.9%
(2019年)
運動習慣のあるもの65歳以上(男女別) 男性:41.9%
女性:33.9%
(2019年)
男性:41.9%
女性:33.9%
(2019年)
第8分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
女性消防吏員のいない消防本部の数 178/726
(2019年度)
131/724
(2021年度)
女性消防団員のいない消防団の数 598/2,198
(2019年度)
530/2,198
(2021年度)
第9分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
有配偶のパートタイム労働者のうち、過去1年間に就業調整を行った者の割合(男女別) 男性:6.9%
女性:22.5%
(2016年)
男性:6.9%
女性:22.5%
(2016年)
子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)実施市区町村数 931市区町村
(2019年度)
956市区町村
(2021年3月)
地域子育て支援拠点事業 7,578か所
(2019年度)
7,735か所
(2021年3月)
バリアフリーの認知度 94.9%
(2019年度)
94.2%
(2021年度)
介護・看護の実施状況(週全体平均) 行動者率(男女別)(注15) 男性:19.0%
女性:34.8%
(2016年)
男性:19.0%
女性:34.8%
(2016年)
行動者平均時間(男女別)(注15) 男性:2時間32分
女性:2時間28分
(2016年)
男性:2時間32分
女性:2時間28分
(2016年)
訪問介護員と介護職員の離職率(合計) 15.4%
(2019年度)
14.9%
(2020年度)
女性の人権ホットライン相談件数 17,328件
(2019年)
13,847件
(2021年)
国、地方公共団体の苦情処理件数
(男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について)
国:293件
地方公共団体:12件
(2017年度)
国:715件
地方公共団体:11件
(2020年度)
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の推進
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する者の割合(男女別) 男性:55.7%
女性:63.4%
(2019年)
男性:55.7%
女性:63.4%
(2019年)
「女性が職業を持つことに対する意識」における「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合(男女別) 男性:58.0%
女性:63.7%
(2019年)
男性:58.0%
女性:63.7%
(2019年)
初任者研修において男女共同参画に係る研修を実施している都道府県、政令指定都市、中核市教育委員会の割合 65.6%
(2018年)
65.6%
(2018年)
中堅教諭等資質向上研修において男女共同参画に係る研修を実施している都道府県、政令指定都市、中核市教育委員会の割合 34.5%
(2018年)
34.5%
(2018年)
大学(学部)進学率(男女別)(過年度高卒者等を含む。) 男性:56.6%
女性:50.7%
(2019年)
男性:58.1%
女性:51.7%
(2021年5月)
大学学部段階修了者の男女割合 男性:53.8%
女性:46.2%
(2018年)
男性:53.5%
女性:46.5%
(2019年9月)
大学(学部)からの大学院進学率(男女別) 男性:14.3%
女性:5.5%
(2019年)
男性:14.6%
女性:5.9%
(2021年5月)
大学院における社会人学生に占める女性の割合 37.4%
(2019年)
37.1%
(2021年5月)
国立大学の課長相当職以上に占める女性の割合 18.5%
(2019年)
20.9%
(2021年5月)
都道府県教育委員会委員に占める女性の割合 44.1%
(2020年)
43.3%
(2021年4月)
記者に占める女性の割合(日本新聞協会) 22.2%
(2020年)
23.5%
(2021年4月)
日本新聞協会役員に占める女性の割合 0%
(2020年)
0%
(2021年4月)
日本新聞協会加盟各社における新規採用の女性の割合 42.9%
(2020年)
44.7%
(2021年4月)
日本新聞協会加盟各社における管理職の女性の割合 8.0%
(2020年)
8.6%
(2021年4月)
日本新聞協会加盟各社役員に占める女性の割合 3.8%
(2020年)
4.1%
(2021年4月)
日本放送協会における新規採用の女性の割合 47.2%
(2020年)
51.6%
(2021年)
日本放送協会における管理職の女性の割合 10.1%
(2020年)
11.5%
(2021年)
日本放送協会役員に占める女性の割合(注16) 25.0%
(2020年)
20.8%
(2021年10月)
日本民間放送連盟役員に占める女性の割合 0%
(2020年)
0%
(2021年10月)
日本民間放送連盟加盟各社における新規採用の女性の割合 38.7%
(2020年)
41.3%
(2021年7月)
日本民間放送連盟加盟各社における管理職の女性の割合 15.0%
(2020年)
15.3%
(2021年7月)
第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
国際機関等 国連関係機関の専門職以上の日本人職員に占める女性の割合 62.5%
(2020年)
62.4%
(2020年12月)
国連関係機関の幹部職の日本人職員に占める女性の割合 51.1%
(2020年)
51.1%
(2020年12月)
国際機関等 主な国際機関等の日本人職員に占める女性の割合(注17) 53.8%
(2020年)
54.4%
(2021年)
IV 推進体制の整備・強化
男女共同参画に関する条例の策定割合 都道府県:97.9%
市区:60.9%
町村:18.3%
(2020年)
都道府県:97.9%
市区:61.3%
町村:18.1%
(2021年)
女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率 都道府県:100%
市区:82.5%
町村:37.7%
(2020年3月)
都道府県:100%
市区:92.9%
町村:51.9%
(2022年3月)

(注1)計画策定時(2020年12月25日)の党名は「NHKから自国民を守る党」。2021年2月5日より「NHK受信料を支払わない方法を教える党」、2021年5月17日より「古い政党から国民を守る党」、2021年6月28日より「嵐の党」、2021年7月21日より「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」、2022年1月20日より「NHK受信料を支払わない国民を守る党」、2022年4月25日より「NHK党」へと党名が変更。

(注2)6歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯の夫の1日当たりの「家事」、「介護・看護」、「育児」及び「買い物」の合計時間(週全体平均)。

(注3)配偶者出産後2か月以内に半日又は1日以上休み(年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、育児休業等)を取得した男性の割合。

(注4)男性一般労働者の所定内給与額を100とした場合の女性一般労働者の所定内給与額。

(注5)一般労働者、男女別の平均所定内給与額について、正社員・正職員を100とした場合の正社員・正職員以外の値。

(注6)総務省「労働力調査」において、過去3年間に離職した役員を除く雇用者で前職が非正規の職員・従業員である者のうち、現職が正規の職員・従業員である者の割合。

(注7)等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分の額に満たない世帯員の割合。
2015年に改定されたOECDの所得定義の新たな基準(新基準)に基づいて算出した「相対的貧困率」は11.2%(2019年、全国家計構造調査)、15.7%(2018年、国民生活基礎調査)、「大人1人と子供の世帯の相対的貧困率」は53.4%(2019年、全国家計構造調査)、48.3%(2018年、国民生活基礎調査)である。

(注8)子供がいる現役世帯のうち大人が1人の相対的貧困率。

(注9)障害者虐待防止法に規定する養護者による障害者虐待及び障害者福祉施設従事者等による虐待の数値。

(注10)暴行・虐待、差別待遇、強制・強要、セクシュアル・ハラスメント、ストーカーの5類型に該当するもの。

(注11)脳血管疾患及び虚血性心疾患の年齢調整死亡率は、平成27年モデル人口を用いて算出している。

(注12)16歳(高校2年生)の女子の割合を用いる。

(注13)HIV/エイズ及び梅毒については全数調査を行っている。

(注14)都道府県医師会は、記載年の前年の値で算出。

(注15)行動者率は、15歳以上でふだん家族を介護している人(ふだんの状態がはっきり決められない場合は、1年間に30日以上介護をしていれば「ふだん介護をしている」とした。)のうち、調査当日に実際に介護・看護を行った人の割合。
行動者平均時間は、調査当日に実際に介護・看護を行った人の平均時間。

(注16)会長・副会長・理事に経営委員を加えたもの。

(注17)41機関中1機関のみ記載年の前年末の値で算出。

計画策定後、所要の修正を行ったもの。