第1節　地方創生のために重要な女性の活躍推進

ア　地方の企業における女性の参画拡大

　女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性の参画拡大の推進、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援する。様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った支援を行う「寄り添い支援型」を、「寄り添い支援型プラス」として、生理用品の提供を可能とする。また、地域女性活躍推進交付金による事業の採択に当たり、継続事業についても予算の範囲内で交付を可能とする。なお、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、各地方公共団体の状況に応じて、自主財源の確保を働きかける。【内閣府（男女共同参画局）】

　現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業の促進及び人手不足に直面する地域の中小企業等の人材確保に資することを目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」等の一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援する。【内閣官房、内閣府】

　女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域を支える企業等への就業と移住や、地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組等について地方創生推進交付金を活用して支援する。【内閣官房、内閣府】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また、その活用事例を展開していく。（再掲）【経済産業省】

　男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への参加を促し、それぞれの組織における女性人材の発掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き方改革などの取組を促進する。特に、地方の企業や中小・小規模事業の経営者へ参加の輪を拡げていく。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進する。また、改正された女性活躍推進法に基づき、新たに義務付けられた取組内容について、あらゆる機会を通じて事業主に対し周知し、法の実効性の確保を図るとともに、企業向けの相談会・説明会の実施やコンサルティングにより女性活躍の取組を行う中小企業等を支援する。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組指針に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行うときは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得する等したワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施することにより、これらの企業の受注機会の増大を図る。また、努力義務となっている地方公共団体でも国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

　役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けた取組の検討を行う。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

　建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）女性の参画が十分でない業種・職種において、ICTの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進する。（再掲）【厚生労働省、国土交通省】

　観光分野における女性活躍推進に向けて、女性を含む人材の確保や、副業・兼業の推進や都市部IT人材のリモートワークによる活用など、新たな働き方を取り入れた人材活用の取組をモデル事業として実施し、地域において女性を含む人材の活躍を促進する。（再掲）【国土交通省】

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。（再掲）【経済産業省】

　女性の起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進するため、多様なロールモデルの可視化や女性に寄り添った支援事例等のノウハウについて、支援者や支援機関、男女共同参画センター等への普及を図る。令和2（2020）年12月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有、女性起業家支援者の連携強化等により、女性起業家の事業環境の向上や支援体制、支援内容の充実を図り、起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進していく。また、支援者の育成のための研修等も実施する。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、経済産業省】

イ　地方における多様で柔軟な働き方の実現

　各地方公共団体において、子育てのサポート体制、男女の働き方、まちのにぎわいなどの要素による地域特性の「見える化」等を通じて、具体的な取組を分野横断的に検討するための「少子化対策地域評価ツール」の活用を促進すること等を通じ、地域コミュニティによる支え合い、職住育近接のまちづくり、男女にとって魅力的な働き方など、地域の実情に応じて行われる地方公共団体の取組への支援策も活用しながら、各地方公共団体における女性活躍に資する具体的な取組を推進する。【内閣官房】

　生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う。（再掲）【厚生労働省】

　多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の取組を促進する。

• 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの普及促進を図るとともに、プランの策定を支援する。（再掲）【厚生労働省】
• 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない勤務形態であるテレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの定着・促進のため、中小企業に対するテレワーク導入経費の助成や、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置など、各種支援策を推進する。（再掲）【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
• 中小企業における女性の活躍推進を図るため、育児休業中の代替要員を確保しやすくするための取組を推進するとともに、中小企業が抱える課題の解決に資する女性やシニア等を含む多様な人材を確保できるよう、企業の魅力発信やマッチングの促進等を行う。（再掲）【厚生労働省、経済産業省】

ウ　地方議会・地方公共団体における取組の促進

　地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備に資する取組を行う。また、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組、議会運営上の工夫や住民参加の取組等を含めたデジタル化への対応等について情報提供を行う。（再掲）【総務省】

　会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取組の実施状況等、地方公共団体・地方議会における両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調査し、「見える化」の推進や好事例の横展開を行う。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

　女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに、各団体の取組について、比較できる形での更なる「見える化」を行う。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

　各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状、女性が1人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進する。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】

エ　地域に根強い固定的な性別役割分担意識等の解消

　固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、また、固定観念や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に資する取組を行うとともに、それらの情報発信を行う。【内閣府（男女共同参画局）】

　「男女共同参画週間」や「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において、地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を図る。【内閣府（男女共同参画局）】