1－8図　国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移

○国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は上昇傾向にあり、令和3（2021）年4月1日時点では37.0％と、第5次男女共同参画基本計画における成果目標（毎年度35％以上）を達成。

○一方、国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合は、前年から低下し34.1％、国家公務員採用試験（技術系区分）からの採用者に占める女性の割合は25.2％と、いずれも第5次男女共同参画基本計画における成果目標（総合職：毎年度35％以上、技術系区分：2025年度までに30％）を達成していない。

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1－9図　国家公務員の各役職段階に占める女性の割合の推移

○国家公務員の各役職段階に占める女性の割合はおおむね上昇しているが、いずれの役職段階も第5次男女共同参画基本計画における成果目標を達成していない。

○令和3（2021）年7月時点では、係長相当職（本省）27.7％、係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員25.5％、地方機関課長・本省課長補佐相当職13.3％、本省課室長相当職6.4％、指定職相当4.2％。

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1－10図　諸外国の国家公務員管理職に占める女性の割合（令和3（2021）年）

○国家公務員の役職段階別の女性の割合について諸外国と比較すると、どの役職段階でみても日本は諸外国と比べて著しく低くなっている。

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1－11図　地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移

○令和2（2020）年度の地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、都道府県では、全体で38.5％、うち大学卒業程度で36.8％。政令指定都市では、全体で43.4％、うち大学卒業程度で43.2％。

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1－12図　都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

○都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和3（2021）年4月1日現在で、本庁係長相当職22.7％、本庁課長補佐相当職21.3％、本庁課長相当職13.0％、本庁部局長・次長相当職7.4％。

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1－13図　市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

○市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和3（2021）年4月1日現在で、本庁係長相当職35.5％、本庁課長補佐相当職29.7％、本庁課長相当職18.4％、本庁部局長・次長相当職10.7％。

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1－14図　国の審議会等における女性委員の割合の推移

○国の審議会等の委員に占める女性の割合は、令和3（2021）年9月30日現在で42.3％と、調査開始以来最高値となり、第5次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成。

○また、専門委員等に占める女性の割合も、調査開始以来最高値の32.3％となったが、第5次男女共同参画基本計画の成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成していない。

※専門委員等とは、委員とは別に、専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき、専門委員、特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの。

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1－15図　地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合の推移

○都道府県の審議会等委員に占める女性の割合は、令和3（2021）年は33.4％となっており、第5次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成していない。

○市区町村の審議会等委員に占める女性の割合は、令和3（2021）年は27.6％となっており、第5次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成していない。

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1－16図　独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

○令和3（2021）年4月1日時点で、独立行政法人等の役員に占める女性の割合は14.7％となっており、第5次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年度末までに20％）を達成していない。

○また、管理職（常勤）に占める女性の割合は15.9％となっており、第5次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年度末までに18％）を達成していない。

○さらに、研究開発法人36法人のうち、研究職員（常勤）の女性管理職がいる研究開発法人は26法人であり、研究開発法人の研究職員（常勤）の管理職に占める女性の割合は9.0％。

1－16図[CSV形式：1KB]