○　生命の尊さを学び生命を大切にする教育，自分や相手，一人一人を尊重する教育をさらに推進するとともに，性犯罪・性暴力の加害者，被害者，傍観者にならないよう，幼児期から子供の発達段階に配慮した教育の充実を図るため，内閣府と共同で作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材等を周知するとともに，当該教材等を活用した指導モデルを開発するための事業を実施する。【文部科学省，関係府省】

○　学校，児童福祉施設等子供と直接接する業務を行う施設において，子供が相談しやすい環境を整備し，性的虐待の兆候を把握して児童相談所等と的確に連携するための研修・広報啓発を実施する。あわせて，二次被害の防止及び円滑な専門機関への相談のために，最初に性的虐待の被害を打ち明けられる可能性がある保護者，保育士，教師など子供に関わる大人に対して，初動対応に関する啓発を推進する。【法務省，文部科学省，厚生労働省】

○　児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の児童相談所等への通告義務を周知徹底するとともに，児童相談所，警察等においては，性的虐待の認知・把握に努め，被害児童の保護，被害児童に配慮した聴取（代表者聴取），加害者の検挙と適切な処罰等に向けた必要な施策を実施する。【警察庁，法務省，文部科学省，厚生労働省】

○　若年女性を対象に，婦人相談所等の公的機関と民間支援団体とが密接に連携し，夜間の見回り・声かけ，インターネット上での相談などのアウトリーチ支援や居場所の確保，相談対応，自立支援等の支援について，相談支援体制及び医療機関との連携体制等の強化を図る。【厚生労働省】

○　児童相談所やワンストップ支援センター等において，性的な暴力被害を受けた子供に対する被害直後及びその後の継続的な専門的ケアや支援が実施されるよう取組を進める。あわせて，専門的知識を備えた人材の育成を推進する。【内閣府，警察庁，法務省，文部科学省，厚生労働省】

○　被害児童の負担を軽減しつつ，適正な診断・治療等ができるよう，学術団体を含め，産婦人科医，小児科医等に対する研修を促進する。【内閣府，厚生労働省】

○　被害児童の学習や通学など社会生活が妨げられないよう，学校で教職員が相談に乗ったり，関係機関と連携するなどの，適切な措置を講ずる。【文部科学省】

○　通学路や公園等における防犯・安全対策を強化し，性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為に対する捜査・警告を的確に実施する。【警察庁】

○　児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員や保育士等に対する厳正な処分を徹底する。また，過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた教員が二度と教壇に立たないようにすることについて，懲戒免職処分歴等の情報の検索可能な期間を直近40年間に大幅延長した「官報情報検索ツール²」の更なる活用を促すなど，実効的な方策を速やかに検討・実施するとともに，法改正についても引き続きの検討課題とする。【文部科学省，厚生労働省】

○　教育・保育施設等や子供が活動する場（放課後児童クラブ，学習塾，スポーツクラブ等）において，子供に対するわいせつ行為が行われないよう，法令等に基づく現行の枠組との関係を整理し，海外の法的枠組も参考にしつつ，そこで働く際に性犯罪歴がないことの証明書を求めることを検討するなど，防止のために必要な環境整備を図る。【警察庁，法務省，文部科学省，厚生労働省，経済産業省，関係府省】

○　子供の性被害防止プラン（「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」。平成29年4月犯罪対策閣僚会議決定。）に基づき，政府全体で児童買春・児童ポルノ等の対策を推進する。【内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，厚生労働省，経済産業省】

○　いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層を対象とした性暴力被害に関し，実態把握や取締等の強化，教育・啓発の強化，相談体制の充実，保護・自立支援の取組強化等の施策を総合的に推進する。【内閣府，関係府省】

○　毎年4月を「若年層の性暴力被害予防月間」と定め，SNS等の若年層に届きやすい広報媒体を活用した啓発活動を効果的に展開する。【内閣府，関係府省】

○　子供に対する性的な暴力根絶に向けて教育・学習，積極的な広報啓発を実施する。特に，コミュニティサイトやSNS等を通じた性犯罪・性暴力の当事者にならないための教育・学習，啓発活動，子供及び保護者のメディア・リテラシーの向上等の充実を図る。【内閣府，警察庁，総務省，文部科学省，経済産業省】

²文部科学省が平成30（2018）年度から教員採用権者（都道府県・指定都市教育委員会，国立・私立学校の設置者等）に提供している，官報に公告された教員免許状の失効の事由，失効年月日等の失効情報を検索できるツール。