○　女性の活躍状況の把握・分析，その結果を踏まえた目標設定，目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定，女性の活躍状況に関する情報公表等，女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進する。また，改正された女性活躍推進法に基づき，新たに義務付けられる取組内容について，あらゆる機会を通じて事業主に対し周知し，円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに，企業向けの相談会・説明会の実施や個別企業訪問により女性活躍の取組を行う中小企業を支援する。（再掲）【内閣官房，内閣府，総務省，厚生労働省】

○　女性活躍推進法に基づき，女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で，課題解決にふさわしい取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・届出や公表をして取組を行った結果，数値目標を達成した中小事業主に対して助成金を支給する。（再掲）【厚生労働省】

○　社会全体で，女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため，女性活躍推進法及び公共調達等取組指針に基づき，国及び独立行政法人等が，総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行うときは，女性活躍推進法，次世代育成支援対策推進法，青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等を取得したワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施することにより，これらの企業の受注機会の増大を図る。また，努力義務となっている地方公共団体でも国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。（再掲）【内閣府，厚生労働省】

○　企業における女性の活躍に関し，投資判断に有効な企業情報の開示を促進するため，有価証券報告書等において企業の判断で行う情報開示の好事例を収集し，周知する。また，企業のガバナンスにおけるジェンダー平等の確保の重要性に鑑み，有価証券報告書等における開示の在り方を含め，コーポレートガバナンスの改善に向けてジェンダーの視点も踏まえた検討を行う。（再掲）【金融庁】

○　有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用が進んでいない要因の調査等を通じ，女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価されることや，企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努める。（再掲）【内閣府】

○　女性の就業支援に向けた研修等が効果的に実施されるよう，女性関連施設等の職員を対象とした相談対応や講師派遣を実施する。【厚生労働省】

○　ライフプランに応じた上位職へのキャリアパスの明確化，メンタリングやスポンサリングを含むキャリア形成支援プログラムの開発・実施，女性管理職のネットワークの構築，経営者・管理職向けのセミナーの開催等の取組を通じ，企業による女性の役員・管理職の育成に向けた取組を支援する。【内閣府，厚生労働省】

○　建設産業，海運業，自動車運送事業等（トラック運転者，バス運転者，タクシー運転者，自動車整備士）女性の参画が十分でない業種・職種において，ICTの活用による生産性の向上，多様な人材が働きやすい環境の整備，人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め，女性の就業及び定着を促進する。【厚生労働省，国土交通省】

○　観光産業における人材の確保と定着に向けて，特に人手不足が深刻な地域に対するモデル事業を実施し，地域の観光産業の経営力強化・生産性向上を目指す。【国土交通省】