ア　企業における女性の参画拡大

○　女性の活躍状況の把握・分析，その結果を踏まえた目標設定，目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定，女性の活躍状況に関する情報公表等，女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進する。また，改正された女性活躍推進法に基づき，新たに義務付けられる取組内容について，あらゆる機会を通じて事業主に対し周知し，円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに，新たに義務付けられる中小企業等に対して説明会の実施や個別企業訪問により，女性活躍についての取組を支援する。【内閣府，厚生労働省】

○　女性活躍推進法に基づき，女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で，課題解決にふさわしい取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・届出や公表をして取組を行った結果，数値目標を達成した中小事業主に対して助成金を支給する。【厚生労働省】

○　社会全体で，女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため，女性活躍推進法及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月すべての女性が輝く社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指針」という。）に基づき，国及び独立行政法人等が，総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行うときは，女性活躍推進法，次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号），青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）に基づく認定等を取得したワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施することにより，これらの企業の受注機会の増大を図る。また，努力義務となっている地方公共団体でも国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。【内閣府，厚生労働省】

○　企業における女性の活躍に関し，投資判断に有効な企業情報の開示を促進するため，有価証券報告書等において企業の判断で行う情報開示の好事例を収集し，周知する。また，企業のガバナンスにおけるジェンダー平等の確保の重要性に鑑み，有価証券報告書等における開示の在り方を含め，コーポレートガバナンスの改善に向けてジェンダーの視点も踏まえた検討を行う。【金融庁】

○　有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用が進んでいない要因の調査等を通じ，女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価されることや，企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努める。【内閣府】

○　国連グローバルコンパクトとUN Womenが推進する民間企業のための「女性のエンパワーメント原則」（Women’s Empowerment Principles：WEPs）の普及を行う。【内閣府】

○　女性をはじめ多様な人材の能力を最大限発揮させるダイバーシティ経営について，「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」や企業事例の普及等を通じ，企業における取組を促進する。【経済産業省】

イ　女性の能力の開発・発揮のための支援

○　役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けた取組の検討を行う。【内閣府】

○　男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同を促し，それぞれの組織における女性人材の発掘，能力開発，登用，そのための意識変革・働き方改革などの取組を促進する。特に，地方の企業や中小・小規模事業の経営者の賛同を増やす。【内閣府】

○　女性活躍推進法に基づき，地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため，地域の経済団体，金融機関，教育機関，NPO等などの多様な主体による連携体制の下，女性活躍推進法の一部改正に伴い，一般事業主行動計画の策定について新たに義務対象となる中小企業等の取組を，地域の実情に応じて支援を行う地方公共団体を支援する。【内閣府】

ウ　女性起業家に対する支援等

○　女性の起業を後押しするため，「女性，若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。【経済産業省】

○　令和2（2020）年12月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ，女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有，女性起業家支援者の連携強化等により，女性起業家の事業環境の整備や支援体制，支援内容の充実を図り，起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進していく。また，支援者の育成のための研修等も実施する。【内閣府，経済産業省】

○　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし，中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため，予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また，その活用事例を展開していく。【経済産業省】