ア　国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（ア）　国家公務員に関する取組

○　国の各府省等は，女性活躍推進法に基づき策定した行動計画の仕組みを活用して，取組を積極的に推進する。その際，働き方改革や女性の採用・登用の拡大等について定めた「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和3年1月29日一部改正。）に基づき各府省等が策定した取組計画の内容と整合性を図るものとする。また，各府省等において，数値目標を設定した事項の進捗状況及び取組の実施状況を経年で公表する。【内閣官房，内閣府，全府省】

○　各府省等の取組について，比較できる形での更なる「見える化」を行う。【内閣府】

○　女性の国家公務員志望者の拡大に資するため，各府省等や大学等と連携し，働き方改革の取組やワーク・ライフ・バランスの実践例，職業生活への多様な支援等に関する効果的な情報提供を行うことで，より多くの女子学生等の進路選択を公務志望に結び付けていく。あわせて，5次計画における国家公務員採用試験からの女性の採用割合，技術系区分の女性の採用割合に係る目標等の実現に向け，SNSやオンライン配信等を積極的に活用し，幅広い層に対する広報活動を実施する。さらに，管理職以上の官職も含めた外部女性人材の採用・登用に取り組む。【内閣官房，全府省，（人事院）】

○　女性職員の登用拡大に向けて，職域の固定化を解消するなど積極的な職域の拡大，研修や多様な職務機会の付与による積極的・計画的な育成や相談体制の整備，出産・育児期等の前後又は育児期で時間制約があるような場合でも，本人の意向を考慮し，働く場所や時間の柔軟化を活用するなどして重要なポストを経験させるなど，柔軟な人事管理やキャリア形成支援を進める。【内閣官房，全府省，（人事院）】

○　キャリアパスにおける転勤の必要性について再検討を行い，育児，介護等がキャリアパスの支障にならないよう職員に対する十分な配慮を行う。【内閣官房，全府省】

○　「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等に基づき，的確な勤務時間管理による超過勤務縮減や各種休暇の取得促進を行う。また，テレワークやフレックスタイム制等を活用した働く時間と場所の柔軟化等の働き方改革を進め，仕事と生活を両立しながら活躍できる環境を整える。【内閣官房，全府省，（人事院）】

○　特に子供が生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇・育児休業を取得できるような環境の実現に向けて，管理職による本人の意向に沿った取得計画の作成，取得中の業務運営の確保，幹部職のリーダーシップ発揮，人事当局の積極的な関与，人事評価への反映等，組織の実情を踏まえて必要な工夫も加えつつ，育児休業等の取得に向けた取組を進める。【内閣官房，全府省】

○　女性職員の活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する管理職の理解促進や行動変容を促すため，管理職向けの研修を進める。【内閣官房，全府省】

○　女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスを進め，限られた時間を効率的に活かすことを重視する管理職を人事評価において適切に評価することを徹底するとともに，多面観察などの取組を通じて管理職のマネジメント能力の向上を図る。【内閣官房，全府省，（人事院）】

○　ハラスメントの防止等のための人事院規則等に基づき，研修やセミナー，ハラスメント防止週間の設定等の職員に対する一層の周知啓発，苦情相談体制の整備，ハラスメントが生じた場合の被害職員の救済及び行為職員に対する厳正な処分等の迅速かつ適切な措置等を実施する。【内閣官房，全府省，（人事院）】

○　各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について，女性職員が受診しやすい環境整備を行う。【内閣官房，全府省，（人事院）】

○　治安，矯正，安全保障等の分野で働く国家公務員の女性の採用，育成及び登用並びに生活環境・両立環境の整備を進める。【警察庁，法務省，国土交通省，防衛省】

○　衆議院事務局，衆議院法制局，参議院事務局，参議院法制局及び国立国会図書館並びに最高裁判所等に対し，女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組みを活用し，女性の参画拡大・女性の活躍推進に向けた積極的な取組を推進するよう要請する。【内閣府】

（イ）　国の審議会等委員等の女性の参画拡大

○　各審議会の女性委員の人数・比率について定期的に調査・分析・公表を行うとともに，女性委員登用が進んでいない場合には，その要因等について各府省等で分析した結果を公表する。【内閣府，関係府省】

○　審議会等委員の選任に際しては，引き続き，性別のバランスに配慮するともに，団体推薦による審議会等委員について，各団体等に対して，団体からの委員の推薦に当たって格段の協力を要請する。【関係府省】

（ウ）　独立行政法人，特殊法人及び認可法人における女性の参画拡大

○　独立行政法人，特殊法人及び認可法人の事業主行動計画の策定を支援するとともに，それぞれの機関の役員や管理職への女性の積極的な登用を推進するよう強く要請する。【内閣府，厚生労働省，関係府省】

イ　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（ア）　地方公務員に関する取組

○　女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について，数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに，各団体の取組について，比較できる形での更なる「見える化」を行う。【内閣府，総務省】

○　テレワークの推進等による職場の働き方改革や徹底した時間外勤務の縮減，休暇の取得促進を行う。【内閣府，総務省】

○　男性職員の育児等に係る状況を把握し，育児に伴う休暇・休業等の取得を呼びかけるとともに，周囲のサポート体制や代替要員の確保を図り，気兼ねなく育児休業等を取得できる職場環境の整備を促進する。【内閣府，総務省】

○　地方公共団体における女性職員の活躍及び働き方改革の好事例を収集・周知することにより，各地方公共団体の実情に即した主体的かつ積極的な取組を促進する。【総務省】

○　市区町村における旧姓使用に関する規定等の整備状況を令和3（2021）年度に調査・公表するとともに，職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりを促進する。【内閣府，総務省】

○　非常勤職員を含めた全ての女性職員が，その個性と能力を十分に発揮できるよう，育児休業や介護休暇等の普及・啓発の実施や，ハラスメント等の各種相談体制の整備等を促進する。あわせて，男性に比べて女性の割合が高い非常勤職員について，「会計年度任用職員」制度の趣旨を踏まえ，勤務の内容に応じた処遇が確保されるよう，各地方公共団体における取組状況について調査し，必要な助言を行う。【総務省】

○　消防吏員の女性比率については，令和8（2026）年度当初までに5％に増加させることを全国の目標としており，消防本部等に対し数値目標の設定による計画的な増員の確保，女性消防吏員の職域の拡大等，ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう引き続き要請するとともに，消防署所等における職場環境の整備が図られるよう，女性専用施設（浴室・仮眠室等）の整備に要する経費を支援していく。また，消防吏員を目指す女性の増加を図るため，女子学生を対象とした職業説明会の開催や消防本部に対する女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣，先進的取組の支援に加え，ターゲットを明確にした女性消防吏員PR広報等を強化する。警察では，令和8（2026）年度当初までに地方警察官に占める女性の割合を全国平均で12％程度とすることを目標として，各都道府県警察においてそれぞれが策定している計画等を踏まえて女性警察官の採用・登用の拡大に向けた取組を推進していくほか，都道府県警察の幹部職員に対する男女共同参画に関する施策についての教育を実施するなどして，女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍できるような取組を推進する。【警察庁，総務省】

（イ）　地方公共団体の審議会等委員への女性の参画拡大

○　各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や，これを達成するための様々な取組，女性比率の現状，女性が1人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し，審議会等委員への女性の参画を促進する。【内閣府，関係府省】