第1節　女子差別撤廃条約等の国際的な規範，国際会議等における議論への対応

我が国の男女共同参画施策は，国連を始めとする国際的な男女共同参画・女性活躍に係る動きと連動してこれを推進してきており，具体的には，女子差別撤廃委員会や国連女性の地位委員会（CSW）を始めとする国際会議等における議論や，「持続可能な開発のための2030アジェンダ」，また，G7やG20といった多国間の枠組みや，アジア太平洋経済協力（APEC）やASEANといった地域の枠組みでの議論を踏まえ，実施している。

女子差別撤廃条約については，第9回定期報告に向けて準備を進めている。令和3（2021）年3月，CSWにおいて，「ジェンダー平等の達成と全ての女性と女児のエンパワーメントに向けた女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶」をテーマに，合意結論文書が採択された。我が国からは，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が参加し，一般討論及び閣僚級円卓会合にてビデオメッセージ形式でステートメントを述べた。また，同月に，第4回世界女性会議にて北京宣言・行動綱領が採択されてから25周年を記念した「平等を目指す全ての世代のためのフォーラム（GEF）」の閣僚級会合がオンラインで開催され，内閣府男女共同参画局長がテーマ別議論に参加したほか，メキシコ政府主催の「ジェンダー平等に向けたフレンズ・グループ」立ち上げ会合に外務副大臣が，フレンズ・グループ¹⁹及びGEFの行動連合の1つである「ジェンダーに基づく暴力」への参画をビデオメッセージ形式で表明した。

¹⁹フレンズ・グループとは，ジェンダー平等の実現と1995年に採択された北京宣言・行動綱領の実施を加速化させるための国際社会での協力・連携を目的にメキシコ政府が有志国によるグループの立ち上げを提案したもの。