第1節　国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

1　男女共同参画に大きな影響を有する団体と連携した戦略的な広報・啓発の推進

国民全てに男女共同参画の意識を深く根付かせるため，男女共同参画の理念等について，分かりやすい広報・啓発活動を積極的に展開している。

内閣府では，男女共同参画に関する国，地方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共同参画」の発行を行い，関連団体や地方公共団体等に配布するとともに， ホームページやメールマガジン，Facebook等による情報発信を行った。また，令和2（2020）年6月23日から同月29日までの「男女共同参画週間」において，「そっか。いい人生は，いい時間の使い方なんだ。」「ワクワク・ライフ・バランス」をキャッチフレーズに定め，広報・啓発活動において活用した。

また，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（国連女性機関）（UN Women），国連女性の地位委員会（CSW），女子差別撤廃委員会，アジア太平洋経済協力（APEC）女性と経済フォーラム，Women20，各種地域機関等，諸外国における先進的な取組の動向について情報を収集・分析し，男女共同参画推進連携会議企画委員会主催の情報・意見交換会，政府の広報誌等を通じて，情報を提供している。

さらに，海外に我が国の男女共同参画の現状や取組を紹介するため，英文パンフレット「Womenand Men in Japan」を発行し，各国政府や国際機関等に配布している。

国立女性教育会館では，男女共同参画や女性の活躍推進等に関する統計情報等のリーフレット作成・配布，男女共同参画統計学習パネルの展示・貸し出し等を通じて，男女共同参画社会の形成に資する情報の普及に努めている。また，同会館のホームページのほか，男女共同参画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”」により，収集した資料・情報等を広く公開するとともに，調査研究の成果を電子的形態で公開するためのシステム（リポジトリ）を通じて提供している。

法務省の人権擁護機関では，毎年12月4日から同月10日（人権デー）までの「人権週間」等の多様な機会を通じて，全国各地で女性の人権に関する人権啓発活動を実施している。

2　特に男性や若者世代を対象とした固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発

内閣府では，男性や若者世代にとっての男女共同参画社会の意義と責任や，地域・家庭等への男性や若者世代の参画を重視した広報・啓発活動の一つとして「“おとう飯”始めようキャンペーン」を実施している（第2章第3節参照）。

3　男女共同参画の必要性が共感できる広報・啓発活動の推進

内閣府では，男性，子供・若者世代等を含め，国民各層に対し，男女共同参画社会の形成の意義と責任や，それぞれの立場からの参画への取組を重視した広報啓発活動を推進している。

国立女性教育会館では，男女共同参画統計リーフレットの作成・配布，男女共同参画統計学習パネルの展示等を通じて，男女共同参画の形成に資する情報を発信している。また，所蔵する図書をテーマごとに選定し，パッケージ化して全国の大学，高等専門学校，女性関連施設等へ広く貸し出している。