メニュー本編 > I > 第7章 > 第2節 ストーカー行為，性犯罪，子供に対する性的暴力等
第2節 ストーカー行為，性犯罪，子供に対する性的暴力等
（ストーカー事案の相談等の状況）
警察庁「令和2年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」によると，令和2（2020）年のストーカー事案の相談等件数は2万189件で，前年に比べ723件（3.5％）減少した。ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）の施行（平成12（2000）年11月）後からおおむね1万5,000件以下で推移していたところ，平成24（2012）年に19,920件と急増し，以後高水準で推移している（I－7－7図）。また，被害者の87.6％が女性で，加害者の80.7％が男性となっている。
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和2年）において，これまでにある特定の相手から執拗なつきまといや待ち伏せ，面会・交際の要求，無言電話や連続した電話・メール等の被害経験を聞いたところ，1人以上の者から被害を受けたことがある者の割合が，女性10.7％，男性4.0％となっている（I－7－8図）。
また，被害の相談先として，「友人・知人に相談した」が女性51.8％，男性48.5％でともに最も高い（I－7－9図）。
I－7－9図 特定の相手からの執拗なつきまとい等の被害の相談先（複数回答）
（ストーカー事案に対する対応状況）
警察庁「令和2年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」によると，ストーカー規制法違反の検挙は，平成24（2012）年以降増加し，平成30（2018）年及び令和元（2019）年は減少したが，令和2（2020）年は985件と前年に比べ121件（14.0％）増加し，ストーカー規制法施行後最多となっている。ストーカー事案に関連する刑法犯・特別法犯の検挙は，平成24（2012）年以降高水準で推移していたが，平成29（2017）年から令和元（2019）年は減少したものの，令和2（2020）年は1,518件（前年比27件（1.8％）増）と増加した。また，ストーカー規制法に基づく警告は，平成24（2012）年以降増加していたが，平成29（2017）年から令和元（2019）年は減少したものの，令和2（2020）年は2,146件と前年に比べ94件（4.6％）増加した。禁止命令等は，緩やかな増加傾向にあったが，平成29（2017）年から急増し，令和2（2020）年も1,543件と増加し，ストーカー規制法施行後最多となっている。
（強制性交等・強制わいせつの認知件数）
強制性交等及び強制わいせつの認知件数は，令和2（2020）年は強制性交等1,332件（前年比73件減少），強制わいせつ4,154件（同746件減少）となっている（I－7－10図）。
（無理やりに性交された経験等）
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和2年）において，これまでに無理やりに性交等された経験を聞いたところ，1回以上の被害経験がある女性は6.9％，男性は1.0％となっている。
同調査によると，被害経験がある者のうち，被害について「どこ（だれ）にも相談しなかった」者は，女性は58.4％，男性は70.6％となっている（I－7－11図）。
（子供に対する性的暴力の検挙件数）
令和2（2020）年の児童買春事犯の検挙件数は637件，児童ポルノ事犯の検挙件数は2,757件であり，いずれも前年に比べ減少した（I－7－12図）。また，児童虐待事件のうち性的虐待の検挙件数は299件（前年比53件増加）となっている。
（人身取引事犯検挙件数等）
令和2（2020）年の警察における人身取引事犯の検挙件数は55件，検挙人員は58人（うち，ブローカーは3人）であり，被害者総数は37人であった（I－7－13図）。被害者の国籍は，日本が30人で最も多く，次いでフィリピンが7人となっている。
