（女性の就業継続）

第1子出産前後に女性が就業を継続する割合が上昇している。これまでは，4割前後で推移してきたが，最新の調査では約5割へと上昇した。特に，育児休業を取得して就業継続した女性の割合は，昭和60（1985）～平成元（1989）年の5.7％（第1子出産前有職者に占める割合は9.2％）から28.3％（同39.2％）へと大きく上昇した（I－3－6図）。

I－3－6図　子供の出生年別第1子出産前後の妻の就業経歴

I－3－6図[CSV形式：1KB]

「正規の職員」と「パート・派遣」等に分けて見ると，平成22（2010）～26（2014）年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合は，「正規の職員」では69.1％（うち育児休業制度利用者の割合は59.0％）であるのに対し，「パート・派遣」では25.2％（うち同10.6％）にとどまっている（I－3－7図）。

I－3－7図　出産前有職者の継続就業率（就業形態別）

I－3－7図[CSV形式：1KB]

（男性の家事・育児の実施状況等）

6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は，平成28（2016）年は共働き世帯の夫で82分，夫有業・妻無業世帯の夫で74分となっている。いずれの世帯も，平成18（2006）年以降の夫の家事・育児関連時間は増加傾向にあるが，妻と比較すると低水準である（I－特－38図参照）。

（男性の育児休業取得率等）

令和元（2019）年度における男性の育児休業取得率は，民間企業が7.48％，国家公務員が16.4％，地方公務員が8.0％で，近年上昇しているものの，依然として低水準にある（I－3－8図）。

I－3－8図　男性の育児休業取得率の推移

I－3－8図[CSV形式：1KB]

（介護離職の状況）

介護・看護を理由として過去1年以内に離職した者の状況を，総務省「就業構造基本調査」により見ると，平成29（2017）年には9.9万人となっており，その内訳は，女性7.5万人，男性2.4万人であり，女性が76％を占める（I－3－9図）。

I－3－9図　介護・看護を理由とした離職者数の推移

I－3－9図[CSV形式：1KB]