第1節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をめぐる状況

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第1節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をめぐる状況

(労働時間及び休暇取得の状況)

週間就業時間60時間以上の雇用者の割合を男女別に見ると,特に,子育て期にある30代及び40代の男性において,女性や他の年代の男性と比べて高い水準となっている(I-3-1図)。

I-3-1図 週間就業時間60時間以上の雇用者の割合の推移別ウインドウで開きます
I-3-1図 週間就業時間60時間以上の雇用者の割合の推移

I-3-1図[CSV形式:1KB]CSVファイル

パートタイム労働者を除く常用労働者の年次有給休暇の取得率を見ると,平成4(1992)年の56.1%をピークに平成16(2004)年の46.6%まで低下傾向にあったが,平成26(2014)年以降は上昇傾向が続き,令和元(2019)年は56.3%となった。男女別に見ると,男性は女性より低く,令和元(2019)年の取得率は,女性60.7%,男性53.7%となっている(I-3-2図)。

I-3-2図 年次有給休暇取得率の推移別ウインドウで開きます
I-3-2図 年次有給休暇取得率の推移

I-3-2図[CSV形式:1KB]CSVファイル

(共働き世帯の増加)

昭和55(1980)年以降,夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し,平成9(1997)年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っており,特に平成24(2012)年頃からその差は急速に拡大している。令和2(2020)年には,雇用者の共働き世帯が1,240万世帯,男性雇用者と無業の妻から成る世帯が571万世帯となっている(I-3-3図)。

I-3-3図 共働き等世帯数の推移別ウインドウで開きます
I-3-3図 共働き等世帯数の推移

I-3-3図[CSV形式:2KB]CSVファイル

(性別役割分担意識の変化)

「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方(性別役割分担意識)に反対する者の割合(「反対」+「どちらかといえば反対」)は,男女とも長期的に上昇傾向にある。平成28(2016)年の調査では,男女ともに反対する者の割合が賛成する者の割合(「賛成」+「どちらかといえば賛成」)を上回り,直近の令和元(2019)年の調査では,反対する者の割合が女性で63.4%,男性で55.7%となっている(I-3-4図)。

I-3-4図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の変化別ウインドウで開きます
I-3-4図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の変化

I-3-4図[CSV形式:1KB]CSVファイル

また,直近の令和元(2019)年の結果を,男女それぞれ年齢別に見ると,反対する者の割合が高い年代は, 女性では18 ~ 29歳(69.4%),50~59歳(68.2%),60~69歳(68.1%),男性では30~39歳(70.2%),18~29歳(65.8%),50~59歳(60.8%)となっている(I-3-5図)。

I-3-5図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の現状別ウインドウで開きます
I-3-5図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の現状

I-3-5図[CSV形式:1KB]CSVファイル