項目			目標値（期限）	計画策定時の数値	最新値
第1分野　男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍
	週労働時間60時間以上の雇用者の割合		5.0％ （平成32年）	男女計：8.5％ 男性：12.9％ 女性：2.8％ （平成26年）	男女計：6.4％ 男性：9.8％ 女性：2.3％ （令和元年）
	男性の育児休業取得率
		国家公務員	13％ （平成32年）	3.1％ （平成26年度）	12.4％ （平成30年度）
		地方公務員（注1）	13％ （平成32年）	1.5％ （平成25年度）	5.6％ （平成30年度）
		民間企業	13％ （平成32年）	2.3％ （平成26年）	6.16％ （平成30年）
	男性の配偶者の出産直後の休暇取得率（注2）		80％ （平成32年）	―	58.7％ （令和元年）
	6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間（注3）		1日当たり 2時間30分 （平成32年）	1日当たり67分 （平成23年）	1日当たり83分 （平成28年）
第2分野　政策・方針決定過程への女性の参画拡大
	検察官（検事）に占める女性の割合		30％ （平成32年度末）	22.4％ （平成27年）	25.4％ （令和2年3月31日年）
	国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合		30％以上 （毎年度）	31.5％ （平成27年4月1日）	36.8％ （令和2年4月1日）
	国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合		30％以上 （毎年度）	34.3％ （平成27年4月1日）	35.4％ （令和2年4月1日）
	国家公務員の各役職段階に占める女性の割合
		係長相当職（本省）	30％ （平成32年度末）	22.2％ （平成27年7月）	25.6％ （令和元年7月）
		地方機関課長・本省課長補佐相当職	12％ （平成32年度末）	8.6％ （平成27年7月）	11.6％ （令和元年7月）
		本省課室長相当職	7％ （平成32年度末）	3.5％ （平成27年7月）	5.3％ （令和元年7月）
		指定職相当	5％ （平成32年度末）	3.0％ （平成27年11月）	4.2％ （令和元年7月）
	国の審議会等委員等に占める女性の割合
		審議会等委員	40％以上，60％以下 （平成32年）	36.7％ （平成27年）	39.6％ （令和元年）
		審議会等専門委員等	30％ （平成32年）	24.8％ （平成27年）	28.3％ （令和元年）
	都道府県の地方公務員採用試験（全体）からの採用者に占める女性の割合		40％ （平成32年度）	31.9％ （平成26年度）	35.3％ （平成30年度）
	都道府県の地方公務員採用試験（大学卒業程度）からの採用者に占める女性の割合		40％ （平成32年度）	26.7％ （平成26年度）	32.7％ （平成30年度）
	都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合
		本庁係長相当職	30％ （平成32年度末）	20.5％ （平成27年）	22.2％ （平成31年）
		本庁課長補佐相当職	25％ （平成32年度末）	16.4％ （平成27年）	19.6％ （平成31年）
		本庁課長相当職	15％ （平成32年度末）	8.5％ （平成27年）	11.3％ （平成31年）
		本庁部局長・次長相当職	10％程度 （平成32年度末）	4.9％ （平成27年）	6.4％ （平成31年）
	市町村職員の各役職段階に占める女性の割合
		本庁係長相当職	35％ （平成32年度末）	市町村：31.6％ ［政令指定都市：23.5％］ （平成27年）	市町村：34.6％ ［政令指定都市：26.2％］ （平成31年）
		本庁課長補佐相当職	30％ （平成32年度末）	市町村：26.2％ ［政令指定都市：19.4％］ （平成27年）	市町村：28.8％ ［政令指定都市：22.1％］ （平成31年）
		本庁課長相当職	20％ （平成32年度末）	市町村：14.5％ ［政令指定都市：13.4％］ （平成27年）	市町村：17.2％ ［政令指定都市：16.5％］ （平成31年）
		本庁部局長・次長相当職	10％程度 （平成32年度末）	市町村：6.9％ ［政令指定都市：7.9％］ （平成27年）	市町村：9.5％ ［政令指定都市：10.2％］ （平成31年）
	地方警察官に占める女性の割合		10％程度 （平成35年）	8.1％ （平成27年度）	10.2％ （令和2年4月）
	消防吏員に占める女性の割合（注4）		5％ （平成38年度当初）	2.4％ （平成27年度）	2.9％ （令和元年度）
	地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合
		都道府県の審議会等委員	33.3％（早期），更に40％以上を目指す （平成32年）	30.6％ （平成27年）	33.0％ （平成31年）
		市町村の審議会等委員	30％以上 （平成32年）	25.6％ （平成27年）	26.8％ （平成31年）
	独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合
		部長相当職及び課長相当職	15％ （平成32年度末）	13.5％ （平成27年）	14.7％ （平成31年）
		役員	13％ （平成32年度末）	10.5％ （平成27年）	14.1％ （平成31年）
	民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合
		係長相当職	25％ （平成32年）	16.2％ （平成26年）	18.9％ （令和元年）
		課長相当職	15％ （平成32年）	9.2％ （平成26年）	11.4％ （令和元年）
		部長相当職	10％程度 （平成32年）	6.0％ （平成26年）	6.9％ （令和元年）
	上場企業役員に占める女性の割合		5％（早期），更に10％を目指す （平成32年）	2.8％ （平成27年）	5.2％ （令和元年）
	起業家に占める女性の割合（注5）		30％以上を維持 （平成32年）	30.3％ （平成24年）	34.2％ （平成29年）
	（※以下2つは目標。政府が政党に働きかける際に，政府として達成を目指す努力目標であり，政党の自律的行動を制約するものではなく，また，各政党が自ら達成を目指す目標ではない。）
	衆議院議員の候補者に占める女性の割合		30％ （平成32年）	16.6％ （平成26年）	17.8％ （平成29年）
	参議院議員の候補者に占める女性の割合		30％ （平成32年）	24.2％ （平成25年）	28.1％ （令和元年）
第3分野　雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
	労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合		100％ （平成32年）	52.8％ （平成26年）	64.0％ （令和元年）
	週労働時間60時間以上の雇用者の割合		5.0％ （平成32年）	男女計：8.5％ 男性：12.9％ 女性：2.8％ （平成26年）	男女計：6.4％ 男性：9.8％ 女性：2.3％ （令和元年）
	年次有給休暇取得率		70％ （平成32年）	男女計：47.6％ 男性：44.7％ 女性：53.3％ （平成26年）	男女計：52.4％ 男性：49.1％ 女性：58.0％ （平成30年）
	6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間（注3）		1日当たり 2時間30分 （平成32年）	1日当たり67分 （平成23年）	1日当たり83分 （平成28年）
	民間企業における男性の育児休業取得率		13％ （平成32年）	2.3％ （平成26年度）	6.16％ （平成30年度）
	短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）		29％ （平成32年）	14.8％ （平成26年）	11.8％ （平成30年）
	メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる事業所の割合		100％ （平成32年）	60.7％ （平成25年）	59.2％ （平成30年）
	25歳から44歳までの女性の就業率		77％ （平成32年）	70.8％ （平成26年）	男女計：85.5％ 男性：93.1％ 女性：77.7％ （令和元年）
	第一子出産前後の女性の継続就業率		55％ （平成32年）	40.3％* （平成22年）	53.1％ （平成27年）
	起業家に占める女性の割合（注5）		30％以上を維持 （平成32年）	30.3％ （平成24年）	34.2％ （平成29年）
	次世代認定マーク（くるみん）取得企業の数（注6）		3,000社 （平成32年）	2,326社 （平成27年）	3,312社 （令和2年3月）
第4分野　地域・農山漁村，環境分野における男女共同参画の推進
	自治会長に占める女性の割合		10％ （平成32年）	4.9％ （平成27年）	5.9％ （平成31年4月）
	女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率		都道府県：100％ 市区：100％ 町村：70％ （平成32年）	―	都道府県：100％ 市区：82.5％ 町村：37.7％ （令和2年3月）
	家族経営協定の締結数		70,000件 （平成32年度）	54,190件 （平成25年度）	58,182件 （平成30年度）
	農業委員に占める女性の割合		女性委員が登用されていない組織数：0 （平成32年度） 農業委員に占める女性の割合：10％（早期），更に30％を目指す （平成32年度）	女性委員が登用されていない組織数：644 （平成25年度） 農業委員に占める女性の割合：6.3％ （平成25年度）	女性委員が登用されていない組織数：273 （令和元年10月） 農業委員に占める女性の割合：12.1％ （令和元年10月）
	農業協同組合の役員に占める女性の割合		女性役員が登用されていない組織数：0 （平成32年度） 役員に占める女性の割合：10％（早期），更に15％を目指す （平成32年度）	女性役員が登用されていない組織数：213 （平成25年度） 役員に占める女性の割合：6.1％ （平成25年度）	女性役員が登用されていない組織数：100 （令和元年7月） 役員に占める女性の割合：8.4％ （令和元年7月）
第5分野　科学技術・学術における男女共同参画の推進
	研究者の採用に占める女性の割合（自然科学系）		「自然科学系全体で30％，理学系20％，工学系15％，農学系30％，医学・歯学・薬学系合わせて30％」 （科学技術基本計画について（答申）を踏まえた第5期科学技術基本計画（平成28年度から32年度まで）における値）	自然科学系：25.4％ 理学系：11.2％ 工学系：8.0％ 農学系：13.8％ 医歯薬学系：24.3％ （平成24年）	自然科学系：27.5％ 理学系：17.5％ 工学系：10.1％ 農学系：25.7％ 医歯薬学系：24.7％ （平成28年）
	日本学術会議の会員に占める女性の割合		30％ （平成32年）	23.3％ 　（平成26年10月）＊	32.9％ （平成29年10月）
	日本学術会議の連携会員に占める女性の割合		30％ （平成32年）	22.3％ 　（平成26年10月）＊	28.8％ （平成29年10月）
	大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合		前年度以上 （毎年度）	理学系＊：26.4％ 工学系＊：12.9％ （平成26年）	理学系：27.9％ 工学系：15.4％ （令和元年）
第6分野　生涯を通じた女性の健康支援
	健康寿命（男女別）（注7）		健康寿命を1歳以上延伸 男性：70.42歳→71.42歳 女性：73.62歳→74.62歳 （平成22年→平成32年）	男性：71.19歳 女性：74.21歳 （平成25年）	男性：72.14歳 女性：74.79歳 （平成28年）
	子宮頸がん検診，乳がん検診受診率（注8）		子宮頸がん：50％ 乳がん：50％ （平成28年度までに）	過去1年間の受診率 子宮頸がん：32.7％ 乳がん：34.2％ 過去2年間の受診率 子宮頸がん：42.1％ 乳がん：43.4％ （平成25年）	過去2年間の受診率 子宮頸がん：42.4％ 乳がん：44.9％ （平成28年）
	自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）（注9）		平成17年に比べ 20％以上減少 （平成28年までに）	男女計：19.5 男性：27.6 女性：11.7 （平成26年）	男女計：16.1 男性：22.9 女性：9.7 （平成30年）
	マタニティマークの認知度（注10）		男女計50％ （平成30年）	男女計：45.6％ 男性：31.2％ 女性：57.6％ （平成26年）	男女計：58.1％ 男性：46.4％ 女性：69.8％ （平成30年）
	妊娠中の喫煙率・飲酒率（注10）		なくす （平成30年）	喫煙率：3.8％ 飲酒率：4.3％ （平成25年度）	喫煙率：2.7％ 飲酒率：1.2％ （平成29年度）
	不妊専門相談センターの数		全都道府県・指定都市・中核市で実施 （平成32年度）	63都道府県市 （平成27年度）	76都道府県市 （令和元年7月1日時点）
	25歳から44歳までの就業医師に占める女性の割合		31％ （平成32年）	30.1％ （平成26年）	31.8％ （平成30年）
	運動習慣のある者の割合
		20～64歳（男女別）	男性：33％ 女性：30％ （平成32年）	男性：20.9％ 女性：17.5％ （平成26年）	男性：21.6％ 女性：16.6％ （平成30年）
		65歳以上（男女別）	男性：56％ 女性：46％ （平成32年）	男性：42.4％ 女性：35.7％ （平成26年）	男性：42.9％ 女性：36.5％ （平成30年）
		1週間の総運動時間が60分以上の児童生徒の割合（男女別） （注11）	中学校女子：80％ 中学校男子：95％ 小学校女子：90％ 小学校男子：95％ （平成32年）	中学校女子：79.0％ 中学校男子：92.9％ 小学校女子：87.0％ 小学校男子：93.4％ （平成27年）	中学校女子：80.2％ 中学校男子：93.1％ 小学校女子：87.0％ 小学校男子：92.7％ （平成30年）
第7分野　女性に対するあらゆる暴力の根絶
	配偶者からの被害を相談した者の割合（男女別）		男性：30％ 女性：70％ （平成32年）	男性：16.6％ 女性：50.3％ （平成26年）	男女計：47.1％ 男性：26.9％ 女性：57.6％ （平成29年）
	配偶者からの暴力の相談窓口の周知度（男女別）		男女とも70％ （平成32年）	男性：30.4％ 女性：34.3％ （平成26年）	男女計：71.6％ 男性：69.2％ 女性：73.7％ （平成29年）
	市町村における配偶者暴力相談支援センターの数		150か所 （平成32年）	88か所 （平成27年11月）	119か所 （令和2年4月）
	行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置数		各都道府県に最低1か所 （平成32年）	25か所 （平成27年11月）	47か所 （47都道府県） （平成30年10月）
第8分野　貧困，高齢，障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備
	健康寿命（男女別）（注7）		健康寿命を1歳以上延伸 男性：70.42歳→71.42歳 女性：73.62歳→74.62歳 （平成22年→平成32年）	男性：71.19歳 女性：74.21歳 （平成25年）	男性：72.14歳 女性：74.79歳 （平成28年）
	ハローワークによるひとり親家庭の親の正社員就職者の数		前年度以上 （毎年度）	38,771件＊ （平成26年度）	男女計：28,814件 男性：1,526件 女性：27,288件 （令和元年度）
	弁護士によるひとり親の養育費相談の実施		全都道府県・政令市・中核市 （平成31年度）	―	94都道府県市 （全体：101自治体） （平成30年度）
	20歳から34歳までの就業率		男女計：79％ （平成32年）	男女計：76.1％ 男性：82.0％ 女性：69.9％ （平成26年）	男女計：81.1％ 男性：84.9％ 女性：76.9％ （令和元年）
	フリーター数		男女計：124万人 （平成32年）	男女計：179万人 男性：80万人 女性：99万人 （平成26年）	男女計：138万人 男性：66万人 女性：72万人 （令和元年）
	60歳から64歳までの就業率		男女計：67％ （平成32年）	男女計：60.7％ 男性：74.3％ 女性：47.6％ （平成26年）	男女計：70.3％ 男性：82.3％ 女性：58.6％ （令和元年）
	障害者の実雇用率（民間企業）		2.0％ （平成32年）	1.88％ （平成27年6月）	2.11％ （令和元年6月）
第9分野　男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
	待機児童数		解消をめざす （平成29年度末）（注12）	23,167人 （平成27年4月）	16,772人 （平成31年4月）
	放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数		解消をめざす （平成31年度末）（注13）	9,945人 （平成26年5月）	18,261人 （令和元年5月）
	地域子育て支援拠点事業		8,000か所 （平成31年度）	6,538か所 （平成26年度）	7,431か所 （平成30年度）
	高齢者施設，障害者施設，子育て支援施設等を併設する公的賃貸住宅団地（100戸以上）の割合		25％ （平成32年度）	19％ （平成25年度）	24.3％ （平成30年度）
第10分野　教育・メディア等を通じた意識改革，理解の促進
	「男女共同参画社会」という用語の周知度		男女とも100％ （平成32年）	男性：66.3％ 女性：61.3％ （平成24年）	男性：67.4％ 女性：61.5％ （令和元年）
	大学学部段階修了者の男女割合		男女の修了者割合の差を5ポイント縮める （平成32年）	男性：54.9％ 女性：45.1％ （平成25年）	男性：53.8％ 女性：46.2％ （平成29年）
	都道府県及び市町村の教育委員会のうち，女性の教育委員のいない教育委員会の数		0 （平成32年）	121 （平成25年）	62 （令和元年）
	初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合		20％以上 （平成32年）	15.0％ （平成25年）	18.6％ （平成31年4月1日）
	大学の教員に占める女性の割合
		准教授	25％（早期），更に30％を目指す （平成32年）	22.6％ （平成26年）	25.1％ （令和元年）
		教授等 （学長，副学長及び教授）	17％（早期），更に20％を目指す （平成32年）	14.4％ （平成26年）	17.2％ （令和元年）
第11分野　男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立
	都道府県防災会議の委員に占める女性の割合		30％ （平成32年）	13.2％ （平成27年）	16.0％ （令和元年）
	市町村防災会議の委員に占める女性の割合		女性委員が登用されていない組織数：0 （平成32年） 委員に占める女性の割合：10％（早期），更に30％を目指す （平成32年）	女性委員が登用されていない組織数：515 （平成26年） 委員に占める女性の割合：7.7％ （平成27年）	女性委員が登用されていない組織数：358 （令和元年） 委員に占める女性の割合：8.7％ （令和元年）
	消防吏員に占める女性の割合（注4）		5％ （平成38年度当初）	2.4％ （平成27年度）	2.9％ （令和元年度）
	消防団員に占める女性の割合（注14）		10％を目標としつつ， 当面5％ （平成38年度）	2.5％ （平成26年度）	3.2％ （令和元年度）
第12分野　男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
	「女子差別撤廃条約」という用語の周知度		50％以上 （平成32年）	34.8％ （平成24年）	34.7％ （令和元年）
	国連関係機関の日本人職員数（専門職以上）		1,000人以上 （平成37年）	766人 （平成27年）	882人 （令和元年）
	在外公館の公使，参事官以上に占める女性の割合		10％ （平成32年）	5.4％ （平成27年）	7.3％ 男女計：545人 男性：505人 女性：40人 （令和2年7月）
推進体制の整備・強化
	男女共同参画計画の策定率（市町村）		市区：100％ 町村：70％ （平成32年）	市区：97.0％ 町村：52.6％ （平成27年）	市区：98.0％ 町村：60.7％ （平成31年）
	女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率		都道府県：100％ 市区：100％ 町村：70％ （平成32年）	―	都道府県：100％ 市区：82.5％ 町村：37.7％ （令和2年3月）

^（注1）平成27年度から国家公務員や民間企業と同じ算定方法に変更となったため，平成26年度以前の数値と単純に比較することはできない。

^（注2）配偶者の出産後2か月以内に半日又は1日以上の休み（年次有給休暇，配偶者出産時等に係る特別休暇，育児休業等）を取得した男性の割合。

^（注3）6歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯の夫の1日当たりの「家事」，「介護・看護」，「育児」及び「買い物」の合計時間（週全体平均）。

^（注4）消防吏員とは，消防本部及び消防署に置かれる職員のうち，階級及び服制を有し，消防事務に従事する者。

^（注5）起業家とは，過去1年間に職を変えた又は新たに職に就いた者のうち，現在は自営業主（内職者を除く）である者。

^（注6）次世代認定マーク（くるみん）取得企業とは，次世代育成支援対策推進法に基づき，子育てを支援する企業として認定を受けた企業。

^（注7）健康寿命とは，日常生活に制限のない期間。

^（注8）子宮頸がん検診は20～69歳，乳がん検診は40～69歳を対象に受診率を算出。また，平成28年の数値は，熊本県を除いたものである。市町村におけるがん検診では，乳がん・子宮がん検診の受診間隔を2年に1回としており，受診率の評価においても，過去2年間の数値を用いることが適切であるため，「最新値」欄には，過去2年間の受診率のみを記載している。「目標値（期限）」欄の記載内容は，第4次計画策定当初のものであり，第2期「がん対策推進基本計画」（平成24年6月）に基づくもの。現在，当該目標は，第3期「がん対策推進基本計画」（平成30年3月）により，「平成34年度」までの目標とされている。

^（注9）「自殺総合対策大綱」（平成29年7月25日閣議決定）により，平成38年までに「自殺死亡率」を平成27年と比べ30％以上，引き下げる数値目標を掲げている。

^（注10）平成31年以降の成果目標については，健やか親子21について数値目標の見直しが行われる際に検討が行われる予定。

^（注11）小学校は5年生，中学校は2年生に関する数値。

^（注12）「子育て安心プラン」（平成29年6月）により，「遅くとも平成32年度末までに解消」とされている。

^（注13）「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月）により「来年度（平成30年度）までに前倒しする」とされている。

^（注14）消防団員とは，他に本業を持ちながらも，「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき，消防防災活動を行う市町村の消防機関である消防団の構成員。

＊　計画策定後，所要の修正を行ったもの