1　男女雇用機会均等の更なる推進

厚生労働省では，企業における男女均等取扱い等を確保するため，男女雇用機会均等法令について，引き続き，労使を始め関係機関に対して周知･啓発を実施しており，都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において，労働者及び企業等からの相談に応じている。

また，性別による差別的な取扱いや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等，男女雇用機会均等法に違反する雇用管理が把握された企業に対して，是正指導を行っている。

さらに，「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」（平成25年厚生労働省告示第384号）に基づき，コース等で区分した雇用管理制度を導入している企業に対して，実質的な男女別雇用管理とならないよう，同指針の周知徹底を図るとともに，男女雇用機会均等法に違反する企業に対しては是正指導を行っている。

加えて，性別による差別的取扱い，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い，母性健康管理措置等に関する労働者と事業主との間の紛争について，都道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停により，紛争の円滑かつ迅速な解決を図っている。

また，これらの措置が十分活用されるよう，紛争解決援助制度について，労働者等に積極的に周知している。

文部科学省では，大学等卒業予定者の就職・採用活動について，男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うよう，企業側に求めている。

また，新規中学校・高等学校卒業者の就職についても，文部科学省と厚生労働省の連名の通知により，経済団体等の関係者に対して男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動が行われるよう，引き続き配慮を依頼した。

2　男女間の賃金格差の解消

男女間の賃金格差の要因の解消に向け，女性活躍推進法に基づく行動計画の策定，情報公表，えるぼし認定の取得促進等の取組を推進した。

3　女性に対する各種ハラスメントの防止

厚生労働省では，事業主に対して男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に沿った実行あるセクシュアルハラスメント対策及び妊娠，出産，育児休業等に関するハラスメント対策を講じるよう，「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき措置についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号。以下「セクハラ指針」という。）及び「事業主が職場における妊娠，出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成28年厚生労働省告示第312号。），「子の養育又は家族の介護を行い，又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成21年厚生労働省告示第509号。以下「育児休業等に関するハラスメント指針」という。）の内容について周知・啓発を図るとともに，措置を講じていない企業に対しては是正指導を行っている。また，都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では，専門知識を持った職員が，労働者及び企業等からの相談に対応している。また，12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め集中的広報を実施している。