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第2章 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍
- 平成29年3月に取りまとめられた「働き方改革実行計画」に基づき,同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善,罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正,柔軟な働き方がしやすい環境整備,女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備等について,政府は第196回通常国会に関係法律案を提出したことをはじめとして,スピード感をもって実行していく。
- 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき,官民一体となり,仕事と生活の調和実現に向けた取組を行う。
- 女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めるため,女性活躍推進法及び「公共調達等取組指針」に基づき,国及び独立行政法人等が,総合評価落札方式等による調達を行うときは,ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施する。また,地方公共団体での国に準じた取組,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や民間企業等の各種調達においても,国と同様の取組が進むよう働きかけを行う。
- 内閣官房内閣人事局及び各府省等では,国家公務員について,「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」,女性活躍推進法等を踏まえ,女性職員の活躍推進及び男女全ての職員の「働き方改革」によるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて,取組を着実に進めていく。
- 総務省では,各地方公共団体に対して職員の時間外勤務縮減等,働き方改革に向けた一層の取組を働きかける。さらに,「ゆう活」やテレワークの活用など,地方公務員のワーク・ライフ・バランス推進に資する先進的な取組事例の情報提供を行う。
- 内閣府では,「重点方針2017」を踏まえ,引き続き,男性の暮らし方・意識の変革への気運醸成のための普及啓発活動として,「男性の家事・育児等参加応援事業」を実施するほか,内閣府のホームページを通じた情報提供を行う。
- 内閣府及び厚生労働省では,国,地方公共団体の取組を促進するため,事業主行動計画や都道府県・市町村推進計画に基づく取組の好事例の紹介や,市町村推進計画策定支援マニュアルの活用を促進することにより策定率の向上を図る。
- 内閣府では,上場企業のうち女性役員が1名以上の企業を一覧化したポスター等を作成することで,引き続き「見える化」を通じ,機運の醸成を図る。
- 税制に関しては,平成29年度税制改正における配偶者控除等の見直しについて,平成30年分の所得税から適用されている。
- 社会保障制度については,平成29年4月から中小企業等で働く短時間労働者についても,労使合意を前提に企業単位で適用拡大の途を開いた。また,更なる適用拡大について,引き続き検討を進めていく。
- 公務員の配偶者に係る扶養手当については,国家公務員における見直しを踏まえ,地方公務員においても,ほとんどの地方公共団体で見直しが行われたところであり,今後も引き続き適切に対処するよう各地方公共団体に要請していく。
- 民間企業における配偶者手当についても,上記の税制や社会保障制度等の動きも踏まえ,「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について引き続き広く周知を図り,労使に対しその在り方の検討を促していく。