第1節　地域・農山漁村における男女共同参画

（地方公共団体における男女共同参画計画の策定状況）

市区町村計の男女共同参画計画策定率は，平成14年以降一貫して上昇しており，29年4月1日現在75.2％（前年比1.4％ポイント増）となっている。しかし，市区の策定率が96.4％である一方，町村の策定率は56.6％にとどまっており，いまだ半数近くが策定していない（I－4－1図）。

（女性活躍推進法に基づく推進計画の策定状況）

女性活躍推進法では，地方公共団体が女性の活躍に向けての取組を計画的かつ効果的に進めるため，都道府県推進計画，市町村推進計画を策定することが望ましいとされている。都道府県別では，全ての団体で策定済みとなっており，市区町村別では，全市区町村の40.6％で策定済みとなっている（平成30年3月31日現在）。

（農山漁村における女性の参画）

農業就業人口は平成29年2月1日現在⁸で約182万人。そのうち女性の割合は46.8％で約半数を占めている。

平成29年度における農業委員会に占める女性の割合は10.6％（前年比2.5％ポイント増），農業協同組合の役員に占める女性の割合は7.7％（同0.2％ポイント増）となっており，年々上昇している。

⁸東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域（平成26年4月1日時点の避難指示区域である，福島県楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村及び飯舘村の全域並びに南相馬市，川俣町及び川内村の一部地域。）を除く。

第2節　防災・復興における男女共同参画

（防災会議の委員に占める女性の割合）

地方公共団体の防災会議の委員に占める女性の割合は，平成29年4月1日現在，都道府県防災会議が14.9％（前年比0.9％ポイント増），市区町村防災会議が8.1％（同0.1％ポイント増）といずれも上昇傾向にある（I－4－5図）。

市区町村防災会議のうち女性委員のいない会議数は，25.6％であり，そのうち町村の防災会議が約9割を占めている。

（防災の現場における男女共同参画）

消防吏員に占める女性の割合は，平成29年4月1日現在で2.6％，女性消防吏員のいない消防本部数は，同日現在で245となっている。

消防団員に占める女性の割合は，平成29年4月1日現在で2.9％であり，消防団員総数が減少する中で，女性の割合は一貫して上昇傾向にある。