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第3章 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
第1節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をめぐる状況
(労働時間及び休暇取得の状況)
週間就業時間60時間以上の雇用者の割合を男女別に見ると,特に,子育て期にある30歳代及び40歳代の男性において,女性や他の年代の男性と比べて高い水準となっている(I-3-1図)。また,正規の職員・非正規の職員・自営業主別に見ると,男女ともに正規の職員が非正規の職員に比べて,週間就業時間が60時間以上の割合が高い傾向にある。
パートタイム労働者を除く常用労働者の年次有給休暇の取得率は,女性より男性の方が低くなっている。
(共働き世帯の増加)
昭和55年以降,夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し,平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている(I-3-4図)。
(性別役割分担意識の変化)
「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方(性別役割分担意識)に反対する者の割合(「反対」+「どちらかといえば反対」)は,男女とも長期的に増加傾向にあり,かつ,平成28年の調査では,男女ともに反対の割合が賛成の割合(「賛成」+「どちらかといえば賛成」)を上回っている。
第2節 仕事と子育て・介護の両立の状況
(女性の就業継続)
第一子出産前後に女性が就業を継続する割合は,これまで4割前後で推移してきたが,最新の調査では約5割へと上昇した(I-3-7図)。
また,「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて,平成22年から26年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると,「正規の職員」では69.1%であるのに対し,「パート・派遣」では25.2%にとどまっている。
(男性の家事・育児の実施状況)
平成28年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間(1日当たり)は83分であり,ほかの先進国と比較して低水準にとどまっている(I-3-8図)。
(男性の育児休業取得率等)
平成28年度における男性の育児休業取得率は,民間企業が3.16%,国家公務員が8.2%,地方公務員が3.6%で,上昇傾向にあるが,いずれも女性と比較すると,依然として低水準である。また,配偶者出産休暇取得率は,国家公務員が77.5%,地方公務員が71.6%であり,男性の育児参加のための休暇取得率は,国家公務員が56.9%,地方公務員が32.9%である。国家公務員及び地方公務員のいずれも前回調査時点より上昇した。
(待機児童数等の推移)
保育所等や放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数の推移を見ると,年により増減はあるが,平成29年は保育所等の待機児童数は前年に比べ増加し,放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数はやや減少した。