コラム

予期しない妊娠の防止と性感染症の予防に向けた取組～英国とフィンランドの事例～

若年層の予期しない妊娠の防止と性感染症の予防は各国共通の課題であり，いずれの国も，現状を踏まえた啓発や相談指導の充実等の取組を進めている。英国とフィンランドの取組事例を概観する。

英国では，国民保健サービス（NHS）の仕組みの中で，一般家庭医（GP）の診療所や若者向けクリニック（ユース・クリニック等），避妊クリニック等において，避妊方法や予期しない妊娠等に関する相談，性感染症の検査や治療，低用量ピルを含む避妊法の提供が行われている。NHSのサービスは，英国居住者であれば誰でも原則として無料で利用できる。NHSの医師や看護師等には，利用者が未成年か否かに関わらず，守秘義務が課されている¹。しかしながら，未成年者の場合，相談内容が親や教師に伝わるのではないかと心配し，相談や治療をためらうケースがある。NHSでは，必要な者に迅速に支援の手が届くよう，若者を対象としたブックレットやウェブサイト等において，生命や身体の安全に関わる場合等を除き，相談や治療の内容が家族や教師に伝わることはない旨，平易な言葉で周知している。

フィンランドでは，1970年から，学校教育の中で，予期しない妊娠や性感染症の予防策を含む性教育が行われてきた。また，中学校，高校，大学などの学校保健師と，ネウボラの医師・保健師等が，若者の予期しない妊娠の防止等に重要な役割を果たしている。学校保健師は，避妊や性感染症等を含めた生徒の健康や医療面の相談にのるほか，自治体によっては低用量ピルの提供等も行う。学校保健師のサービスを受けられない若者には，各自治体が運営する「青少年ネウボラ」や「家族計画ネウボラ」²において，月経や避妊，性感染症，人工妊娠中絶等に関する相談や医療サービスが提供される。フィンランドでも我が国同様，低用量ピルには医師の処方箋が必要である。ただし，未成年者でも，医師の診察や処方箋の発行に親の同意は不要であり，若者が医師の診察をためらうことがないよう，市町村のウェブサイト等でこうした情報が周知されている。人工妊娠中絶も同様である。例えば，ヘルシンキ市が運営するウェブサイトでは，「未成年者が中絶を希望する場合，一般には両親に相談することが望ましいが，ただし，（両親の）同意は不要である」，「本人の希望に反して，医師等が両親に事情を伝えることはない」旨案内されており，親に相談できない等の理由で若者が問題を一人で抱え込むことがないよう取組を進めている。

（備考）英国NHSのホームページ，infopankki.fi（ヘルシンキ市が運営するフィンランドの基本情報サイト），フィンランド国立健康福祉センター（THL）・ヘルシンキ市・タンペレ市・エスポー市のホームページ，“Sexual and reproductive health in Finland”（THL），「ネウボラ　フィンランドの出産・子育て支援」（高橋睦子，かもがわ出版）等を参考に作成。

¹ただし，利用者が13歳未満の場合，医師や看護師等の判断により，ソーシャル・ワーカー等が関与する場合がある。

²ネウボラには，妊娠期から就学前まで子を持つ家庭に切れ目ない支援を行う「出産ネウボラ」，「子どもネウボラ」のほか，避妊や性感染症の相談対応等を行う「青少年ネウボラ」や「家族計画ネウボラ」，虐待や精神疾患，離婚等の問題を抱える家庭への支援を行う「家族ネウボラ」等の種類がある。

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乳がん治療と仕事を両立できる職場づくりに向けた取組～NPO法人ビーシーアンドミー古田代表の挑戦～

古田　智子（ふるた　ともこ）
NPO法人ビーシーアンドミー代表理事。
1965年生まれ。東京都出身。国・地方公共団体を事業領域としたシンクタンク等を経て，2013年2月，株式会社LGブレイクスルー設立。14年7月，乳がんと診断され，8月に温存手術，その後，放射線治療，抗がん剤治療を行い，現在はホルモン療法中。16年4月，NPO法人ビーシーアンドミーを設立し，企業研修のほか，東京都浴場組合と協力して，公衆浴場で乳がん検診を啓発する「おっぱい銭湯」等の取組を実施。

乳がん患者数は年々増加しており，平成25年現在，女性の11人に1人は一生のうちに乳がんと診断されると言われており，誰もが罹り得る病気である。また，乳がん罹患のピークには，職場でも家庭でも多くの責任を持つ40代後半の働き盛り世代が含まれる。

官公庁ビジネスソリューション事業を経営する古田智子さんも，平成26年，起業直後に40代で乳がんに罹患した。自身が治療を行う中で初めて，乳がんは死に至る病でなく，治療後に日常生活を取り戻している患者が大勢いること，短期の入院や通院での治療が可能であり，罹患しても働き続けられるケースが多いことを実感したという。

古田さんは，自身の経験から，平成28年に，乳がん治療と仕事の両立ができる社会づくりを目指して，NPO法人ビーシーアンドミーを立ち上げた。古田さんのもとには，乳がんに罹患した方から多数の相談が寄せられるが，なかには，乳がんだと会社に告げたところ，望まない配置転換や契約解除をされたケースの他，治療と仕事の両立は無理だと考えて，本人が自発的に辞めてしまうケースもあるという。

40～50代の最も活躍する世代の女性が乳がんによりキャリアを絶たれることは，本人のみならず，人材育成に投資してきた企業にとっても大きな損失である。古田さんは，こうした思いで，乳がんに罹患した社員が働き続けられるよう，企業と協力して管理職向けの研修等の事業に取り組んでいる。

インターネット・通信関連事業を中心に，医療機関向けシステム事業，調剤薬局事業を展開する株式会社ソフィアホールディングス（東京都新宿区）は，平成29年11月，ビーシーアンドミーの企画により，「もしも上司が・部下が・同僚が乳がんになったら」と題する社員向けの研修を行った。同社の新村直樹社長によれば，医療関連の分野でビジネス展開する以上，自社においても，がん治療と仕事の両立に関するノウハウを持たなければいけないと考え，研修を実施したという。

研修への参加は任意であったにも関わらず，男性管理職も含め，社員の半数以上が参加した。参加した社員からは，仮に乳がんに罹患した場合でも，治療のサイクルに併せた仕事の段取りにより十分な成果を上げられることや，コミュニケーションの取り方などがん以外の疾患で療養している社員にも応用できることに気づいた，等との声が上がった。

ソフィアホールディングスは，現在でも，療養が必要な社員がいる場合，本人の状況を踏まえて，柔軟に対応しているが，今回の研修を一つの契機に，将来的には，治療と仕事の両立に向けた制度の整備も視野に入れているという。

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「バストにいちばん近い会社」ワコールの乳がん・子宮がん検診の推進等

株式会社ワコールホールディングス（以下「ワコール」という。）では，2015年11月に「ワコール健康宣言」を発表し，「社員の健康は持続的成長のための重要な資産」との基本方針の下，がん対策・生活習慣病対策・メンタルヘルス対策の3分野の取組を進めている。

がん対策においては，男性社員900人に対して，女性社員が5,000人と女性が非常に多い企業であることから，乳がん検診・子宮がん検診にも注力している。具体的には，2009年10月に乳がん検診サポート事業を発足させ，乳がん検診車「AIO（アイオ）」を購入，2011年から，本社や各事業所にバスを横付けし，移動の手間なく乳がん検診・子宮がん検診を受けられるようにした。「AIO」は他社への貸し出しも行っており，各地域で働く他社の女性の乳がん検診の受診率向上・早期発見にも寄与している。

ワコールでは，原則として，「お財布要らず（一時的でも個人の支払いなし）」，「手間要らず（会社で受診可能。定期健診のついでに受診）」，「休み要らず（就業時間内の受診を原則とする）」の3つの観点からがん検診の受診環境整備を進めている。百貨店や専門店などの店頭で働く外勤スタッフについても，勤務場所に近い契約医療機関において，定期健診のメニューにがん検診を組み込み，検診費用の立替払い等を不要とし，受診と移動に係る時間を就労扱いとすることで，受診率向上を達成したという。こうした様々な取組を通じて，検診受診率は乳がんが約80％，子宮がんが約65％と高い水準を誇る。また，がん検診を始めとした健康経営推進の結果，経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に3年連続（2016～2018）で，「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2年連続（2017，2018）で選ばれた。

ワコールは，女性用のランジェリーを製造・販売する企業であり，「バストにいちばん近い会社の責務」という考えの下，自社の女性社員のための活動に止まらず，乳がん対策等の社会貢献にも取り組む。例えば，乳がん手術を受けた方の術後のQOL向上のために，1974年から，体への負担を軽減し，ボディラインを綺麗に見せるインナーウェアや水着などを開発・提供する「リマンマ事業」と名付けたソーシャルビジネス¹なども手掛けている。

¹ソーシャルビジネスとは，社会的課題を解決するために，ビジネスの手法を用いて取り組むものであり，社会性・事業性・革新性が求められ，継続的に事業活動を進めていく必要がある。「リマンマ事業」は，乳房切除手術を受けた女性に寄与するため，1974年に社長直轄の「社会福祉課」を設置して始まったものであり，現在に至るまで事業が継続されている。（ワコールホームページ）

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フィンランドの医療制度と医師の働き方

フィンランドでは，医療の約8割が公的部門で行われており，医師のおよそ3分の2が公的医療機関で働く。公的医療機関には，一次医療を提供する市町村の医療センターと専門医療を提供する公立病院がある。住民は通常，居住地域内の医療センターと主治医が決められており¹，医師の診察を希望する際は，まず医療センターに連絡し，予約を取る。医療センターの外来受付時間は平日昼間²で，フィンランドに1年以上暮らす者であれば誰でも低額³で利用可能だが，患者が多く，受診までの待ち時間が長い。民間クリニックも1次医療を提供しており，費用は高いが，医療センターに比べて待ち時間は短い。

日本と異なり，緊急時を除いて，病院に直接行くことはできない。最初に医療センターや民間クリニックで診察を受け，医師が専門的治療の必要性を認めた場合に限り，病院に診断書が送られ，診療を受けることになる。

フィンランドでは，当直医を除くと，医師も8時間労働が基本だという。フィンランド第2の都市であるタンペレ市のタンペレ大学耳鼻咽喉科（30床）で勤務経験のある医師によると，同科の医師数は13名でうち女性が8名（当時），朝8時にミーティング，その後，それぞれ外来や病棟，手術室に移動して仕事をこなし，午後4時には1人の当直医を残して帰宅するというのが1日の大まかな流れだという。

フィンランドでは，人口当たりの医師数が日本に比べて多い⁴。加えて，受診する医療機関を自由に選ぶことができないなど，医療へのアクセスに制限があるため，初診や軽症の患者で大病院が混雑し，医師が疲弊する状況が生じにくい仕組みとなっている。こうした仕組みにより，国民1人当たりの年間の医療機関受診回数は日本の約3分の1⁵，医師1人当たりの年間延べ診察数も日本の約4分の1⁶に止まる。タンペレ大学耳鼻咽喉科でも外来患者数は，1日当たり20～30人程度だという。

また，在院日数も日本に比べ極めて短い⁷。タンペレ大学耳鼻咽喉科の場合，手術件数は年間約1,500件に上るが，その半数は全身麻酔の日帰り手術である。日本では一週間程度の入院⁸となる慢性副鼻腔炎⁹の手術も，タンペレ大学では1泊2日¹⁰，止血のための鼻内ガーゼは自分で抜去し，出血が止まらない等の術後のトラブルがあれば，自宅近くの病院か，かかりつけの医療センターを受診するのが通常だという。加えて，診療科にもよるが，金曜日には大半の患者が退院し，土日の入院患者数は極めて少ない。日本の医療提供体制と比べると不便に感じるが，患者も一定の不便さを受け入れることで，医師が仕事と家庭を両立できる体制となっている。

ただし，フィンランドの医療も決して良い面ばかりではない。前述の待機時間の長さも課題の一つだが，その他，男女の働き方についても，我が国同様，女性医師は男性医師に比べてパートタイムで働く割合が高い¹¹。フィンランドでは，市町村の責任の下で医療サービスの提供が行われるが，例えばヘルシンキ市では，医療センターの予約受付の際に，看護師が患者の症状を聴取し，医師の診察の要否を判断するなど，効果的・効率的なサービス提供に向けて，各市町村で様々な取組が進められている。

（備考）札幌医科大学医学部耳鼻咽喉科　白崎英明准教授提供資料（「フィンランドの医師支援について」），「主要諸外国における国と地方の財政役割の状況」報告書（財務総合研究所，平成18年12月26日），外務省ホームページ「世界の医療事情　フィンランド」，「平成28年度千葉県市町村職員海外派遣研修報告書」（公益財団法人千葉県市町村振興協会），栗原明美「フィンランドの保健医療福祉制度及び看護事情から見る我が国の課題」（順天堂大学保健看護学部　順天堂保健看護研究第5巻，2017年），「充実した公的福祉制度（フィンランド）」（JETROユーロトレンド，2000年8月），フィンランド保健福祉省ホームページ，ヘルシンキ市ホームページ，エスポー市ホームページ等を参考に，内閣府男女共同参画局にて作成した。なお，タンペレ大学耳鼻咽喉科の医療提供体制等は，白崎准教授がタンペレ大学で勤務した2000年3月当時の状況である。2016年3月に札幌医科大学で勤務したヘルシンキ大学耳鼻咽喉科Atula准教授への白崎准教授による聞き取りによると，医師の勤務環境等は現在でも同様とのこと。

¹本人の希望により変更することも可能である。

²医療センターの場所や連絡先，診療時間は市町村のホームページで確認できる。ヘルシンキ市の医療センターの場合，月・火・木・金：午前8時～午後4時，水：午前8時～午後6時のセンターが大半であり，一部のセンターが平日午前7時～午後8時までの診療となっている。同市に隣接するエスポー市の場合，すべてのセンターの診療時間が平日午前8時～午後4時である。（いずれも2018年3月現在，ヘルシンキ市及びエスポー市のホームページ）

³18歳以下は無料。

⁴日本の人口1,000人当たりの医師数は2.4人，フィンランドは3.2人（2014年）。（OECD Health Statistics 2017）

⁵日本の国民1人当たりの年間医療機関受診回数は12.7回（2014年），フィンランドは4.3回（2015年）。（OECD Health Statistics 2017）

⁶日本の医師1人当たりの年間延べ診察数は5,385回，フィンランドは1,310回（2014年）。（OECD Health Statistics 2017）

⁷日本の平均在院日数は16.5日，フィンランドは9.4日（2015年）。（OECD Health Statistics 2017）

⁸「平成26年患者調査」（厚生労働省）

⁹かぜなどで副鼻腔（頬，両目の間，額の下の骨の中の粘膜で覆われた空洞）の粘膜に炎症が生じ，慢性化した状態。鼻汁が出る，匂いが分かりにくくなる，鼻汁が喉にまわって咳の原因になる等の症状が生じる。また，鼻とつながっている中耳や喉に影響を及ぼし，急性中耳炎や喉の炎症，気管支炎，時には鼻づまりによる睡眠障害を起こすこともある。（日本耳鼻咽喉科学会ホームページ「鼻の病気Q＆A副鼻腔炎」）

¹⁰内視鏡的副鼻腔手術の場合。

¹¹パートタイムで働く医師の割合は，男性約15％，女性約21％である。35～44歳の子育て世代の女性医師の場合，パートタイム勤務者が4人に1人となる。（札幌医科大学医学部耳鼻咽喉科　白崎英明准教授提供資料より（元データはフィンランド医師会による2016年労働市場調査））