第1節　Ｍ字カーブ問題の解消等に向けたワーク・ライフ・バランス等の実現

1　ワーク・ライフ・バランスの実現のための長時間労働の削減等

平成19年12月に政労使の合意の下に策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「行動指針」に基づき，官民一体となり，仕事と生活の調和実現に向けた取組が行われている。

社会全体で，女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めるため，女性活躍推進法第20条及び「公共調達・補助金取組指針」等に基づき，国の契約のうち，総合評価落札方式等を採る事業において，生産性，持続可能性等の高いワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を開始した。また，独立行政法人でも本取組を開始したほか，努力義務となっている地方公共団体でも国に準じた取組が行われるよう働きかけを行った。さらに，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する調達や民間企業等における各種調達でも同様の取組が進むよう働きかけを行った（第2章第1節参照）。

また，内閣府では，社会全体の気運醸成に向けた取組として，「カエル！ジャパン」キャンペーンを推進しているほか，月に1回，ワーク・ライフ・バランスに関する国の施策や関連行事等の情報を分かりやすく紹介する「カエル！ジャパン通信」（メールマガジン）を発行している。

厚生労働省では，労働時間等の設定の改善に関する特別措置法及び「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）に基づき，所定外労働時間の削減及び年次有給休暇の取得促進を始めとした労使の自主的な取組を促進している。

具体的には，所定外労働時間の削減及び年次有給休暇の取得促進等を推進するため，厚生労働省幹部及び都道府県労働局長が日本各地のリーディングカンパニーのトップに働き方改革の実現に向けた取組の実施を働きかけるとともに，こうした企業の先進的な取組事例を広く普及させるために「働き方・休み方改善ポータルサイト」を活用して情報発信を強化するなど，企業の自主的な働き方の見直しを促進した。加えて，民間企業が「ゆう活」に取り組むよう，働きかけを行った。

さらに，10月を「年次有給休暇取得促進期間」として集中的な広報を行うとともに，地域の行事と連携して年次有給休暇の取組を促す「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実施し，地域における休暇取得促進の気運を醸成した。

このほか，過労死等がなく，仕事と生活を調和させ，健康で充実して働き続けることのできる社会の実現のため，過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月閣議決定）に基づき，調査研究等，啓発，相談体制の整備等，民間団体の活動に対する支援等の過労死等の防止に関する対策に取り組んでいる。

加えて厚生労働省では，事業者が労働者のメンタルヘルスケアに取り組むよう，「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月健康保持増進のための指針公示第3号）に基づき，労働基準監督署を通じた指導や産業保健総合支援センターによる支援を実施している。

また，働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」³において，事業者，産業保健スタッフ，労働者やその家族等に対して「メンタルヘルス対策の基礎知識」や「悩みを乗り越えた方の体験談」等の情報提供やメール相談等を行うとともに，「こころの耳電話相談」⁴において，働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談に応じている。

さらに，平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）により，27年12月から，労働者数50人以上の事業場にストレスチェックの実施とその結果に基づく面接指導の実施等が義務付けられたところであり，それらの適切な履行を確保するため，制度の周知徹底を図るとともに，事業場に対する指導を行っている。

ワーク・ライフ・バランス，長時間労働削減，地域における女性の活躍推進等の「働き方改革」については，地域の実情に即した取組が重要である。このため，各都道府県において，地方公共団体や労使団体，金融機関などの地域の関係者からなる「地域働き方改革会議」の開催に取り組んでいる。さらに，会議を通じた地域ぐるみの働き方改革を推進するため，内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に関係府省及び専門家からなる「地域働き方改革支援チーム」を立ち上げ，これらの会議に対して先進的事例の情報提供等の支援を行っている。

³厚生労働省委託事業　こころの耳　https://kokoro.mhlw.go.jp/

⁴「こころの耳電話相談」　https://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/

2　ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方の実現

厚生労働省では，改正内容を含めた育児・介護休業法の内容について周知・徹底を図るとともに，同法に規定されている育児・介護休業や短時間勤務制度等を安心して利用できる職場環境の整備を支援している。

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では，計画的に事業所を訪問し，就業規則等で必要な制度が設けられているかを確認するなど，育児・介護休業法に規定されている制度の普及・定着に向けた行政指導を実施している。また，育児休業等の申出や取得を理由とした不利益取扱いに対しては，相談者の意向に配慮しつつ，事業所に対する報告徴収を積極的に行うなど，迅速かつ厳正に対応している。さらに，育児休業を取得した労働者の雇用の継続を目的として，雇用保険を財源に，育児休業給付を支給している。

また，厚生労働省では，育児や介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主等を支援するため，両立支援等助成金の支給を行っている。

さらに，次世代法により，平成27年4月から開始された認定制度（「プラチナくるみん」認定）等の周知，「女性の活躍・両立支援総合サイト」⁵において，仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組の参考となる指標や好事例等の周知，中小企業のための「育休復帰支援プラン」策定マニュアルや「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」，「介護支援プラン」策定マニュアルの周知を行っている。

加えて，仕事と育児・介護等との両立支援のための取組を積極的に行っており，かつ，その成果が上がっている企業に対し，公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し，広く周知を図っている。

また，子が1歳6か月に達するまで育児休業を取得してもなお保育所に入れない等の場合について，最長で子が2歳に達するまで育児休業を延長できること等を内容とする育児・介護休業法の改正を含む雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）が，平成29年3月に成立した。

さらに，所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり，育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待される「短時間正社員制度」について，その導入・定着を促進するため，制度導入支援マニュアルの配布のほか，制度を導入した事業主に対して支給する助成金等の活用，「短時間正社員制度導入支援ナビ」の運営，人事労務担当者を対象としたセミナーの実施等，短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供等により，周知・啓発を行った。

内閣府では，介護休業や介護保険等の制度やサービス等，仕事と介護の両立に資する法制度や介護サービス等の情報を一元的に提供するための「『仕事』と『介護』の両立ポータルサイト」を運用している。

「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月閣議決定，28年5月変更）等に基づき，関係省庁では，テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備，普及啓発等を連携して推進している。

総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省のテレワーク関係4省は，産学官から構成される「テレワーク推進フォーラム」において，テレワークの円滑な導入や効果的な運用に資する普及活動を展開している。平成27年度から11月を「テレワーク月間」と定めており，28年度はテレワーク月間サイトにおける活動募集，PR動画の配信，関連イベントの開催等を行った。本取組を契機にテレワークの周知に係る政府広報を実施した。

総務省では，テレワーク導入を検討する企業等への専門家派遣，テレワーク普及促進の担い手の育成，テレワークに先駆的に取り組む企業等の事例収集や表彰を行うとともに，全国でセミナーを開催し，その普及を図った。

厚生労働省では，仕事と子育て・介護等の両立等柔軟な働き方が可能となるテレワークモデルを構築し，仕事と育児・介護の両立のための好事例集を作成・周知するとともに，在宅勤務ガイドラインの周知・啓発，テレワーク相談センターでの相談対応，企業等に対する労務管理や情報通信技術に関する専門家の派遣，事業主・労働者等を対象としたセミナーの開催，テレワークに先進的に取り組む企業等に対する表彰の実施，テレワーク導入経費に係る支援等により，適正な労働条件下における良質なテレワークの普及を図っている。

また，在宅ワークについて，契約条件の文書明示や適正化等を示した「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・啓発を行うとともに，「ホームワーカーズウェブ」の運営により，在宅ワーカー及び在宅ワークの発注者に対する情報提供等の支援事業を実施した。

国土交通省では，テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握，テレワーク展開拠点の整備推進方策の検討を行った。

⁵厚生労働省委託事業「女性の活躍・両立支援総合サイト」　http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/

3　男性の子育てへの参画の促進，介護休業・休暇の取得促進

女性活躍推進法に基づく情報公表が進むよう，企業に取組を促している。

平成29年1月1日に施行された改正男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に基づく，妊娠，出産，育児休業等に関するハラスメントの防止措置が，事業主において適切に講じられるよう周知や取組支援を行った。また，28年8月から，介護休業給付の給付率を40％から67％に引き上げている。

内閣府では，配偶者の出産直後の男性の休暇取得を促すことにより，男性の家事・育児への参画・意識改革を進める「さんきゅうパパプロジェクト」（平成32年に男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80％が目標）を推進するとともに，妊娠・出産・子育てに際して，男性ができることを考えるきっかけとなるようハンドブックを活用した啓発活動を行っている。

また，「○○家作戦会議」，「男性の家事・育児参画コンセプトポスター」を作成・公表するとともに，「○○家作戦会議」を活用したワークショップを開催したほか，政府広報を活用した各種媒体により周知・啓発を行った（第2章第3節参照）。

さらに，スマートフォン用アプリケーション「Let’sさんかくアプリ～男性の家事・育児に向けて～」を開発・配信した（第2章第3節参照）。

4　女性が活躍するための前提となる人材育成

厚生労働省では，全国の女性関連施設等が行う女性就業促進支援事業が効果的，効率的に実施され，全国的な女性の活躍推進のための支援施策の充実が図られるよう，相談対応や講師派遣等，女性関連施設等に対する支援施策を実施している。

国，都道府県等が設置・運営する公共職業能力開発施設において，離職者，在職者及び学卒者に対する公共職業訓練を実施するとともに，雇用保険を受給できない求職者に対し，職業訓練と訓練期間中の生活支援等により早期の就職を支援する求職者支援制度を実施している。

また，事業主等が行う教育訓練を支援するため，キャリア形成促進助成金による助成等や，公共職業能力開発施設における在職者に対する訓練の実施，事業主等に対する同施設の貸与，同施設の職業訓練指導員の派遣等を行うほか，職業能力開発に関する情報提供・相談援助等を行っている。

さらに，労働者の自発的な職業能力開発を推進するため，教育訓練給付制度の活用のほか，労働者の自発的な取組を支援する事業主に対する助成，情報提供・相談援助等を行っている。