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第12章 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立
- 内閣府では，防災における女性のリーダーシップを推進するため，防災に関する男女共同参画の視点からの防災研修プログラムを開発し，平成28年7月に公表し，地方公共団体において広く防災に携わる職員が，男女共同参画の視点をもって防災施策を企画立案及び実施できるよう知識の普及等に努めた。
- 内閣府では，「平成28年（2016年）熊本地震」発災直後に熊本県及び熊本市に対し，「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」等を活用し，避難所運営等において男女共同参画の視点に配慮した措置が講じられるよう通知を発出した。
- 内閣府では，「平成28年（2016年）熊本地震」の災害対応に当たった地方公共団体や民間団体の対応状況の把握や各種事例の集積を実施するとともに，今後取組むべき課題等を明らかにするため，「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査」を実施し，「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の活用や応援・受援体制等における男女共同参画の視点の導入等の提言を含む報告書を取りまとめた。なお，被災地には，乳児用液体ミルクがフィンランドから支援物質として届けられており，被災地からは調乳せずに使用できるため役に立ったなどの声があった。
- 復興庁では，東日本大震災からの復興に当たり，女性が活躍している事例や被災地の女性を支援している事例等を「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」として公表しており，平成29年2月に作成した第12版までにおいて，計103事例を公表した。
- 平成29年1月，復興庁・内閣府が主催して，熊本地震の被災地に，東日本大震災などの過去の災害の教訓を，男女共同参画や災害時要援護者などの多様な視点から伝えるために，シンポジウムを開催した。