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第10章 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
- 平成28年6月，再婚禁止期間を100日に短縮するなどの措置を講ずることを内容とする民法の一部を改正する法律が成立した。法務省では，再婚禁止期間を経過していない女性を当事者とする婚姻届について，改正後の民法第733条第2項に該当するとした医師の証明書を提出した場合には，その他の実質的要件を満たしていれば受理する取扱いとする文書を法務局に発出し，併せて市区町村に周知した。
- 子ども・子育て支援新制度は，消費税率の引上げが延期される中にあって，保育施設の「量的拡充」はもちろん，消費税率10％への引上げを前提とした「質の向上」を全て実施するために必要な予算を確保した上で，平成27年4月から本格施行し，各地方公共団体において直面している運営上の課題等の状況の把握に努めるとともに，保護者や事業者，地方公共団体等の関係者に新制度の周知を図り，制度の円滑な運用に努めている。
- 子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため，企業主導型保育事業等を創設するとともに，一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるため，平成28年3月，子ども・子育て支援法の一部が改正された。
- 政府においては，待機児童の解消を目指し，「待機児童解消加速化プラン」に基づき取組を進めている。
- 「放課後子ども総合プラン」の目標達成に向けた「量的拡充」のための支援策の強化を図るため，施設整備費の補助率嵩上げや既存施設の改修等の補助基準額の引上げ，より広い場所に放課後児童クラブを移転するための経費等の補助等を行った。
- 次世代育成支援のため，国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料負担を免除し，免除期間は満額の基礎年金を保障すること等を内容とする年金改革法が第192回臨時国会において成立した。
- 文部科学省では，幼児教育の振興を図る観点から，平成28年度は，低所得の多子世帯について，第1子の年齢に関わらず，第2子半額，第3子無償となるよう保護者負担の軽減を図った。また，低所得のひとり親世帯等について，保護者負担軽減の特例措置を創設した。
- 経済産業省では，安心な家事支援サービスを利活用できる環境整備を図るため，平成28年度，家事支援サービス認証制度を構築した。
- 消費者庁では，平成28年6月に設置した「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」において，子供の事故の実態及び子供の事故防止に向けた各種取組等について情報交換し，関係府省庁が連携した効果的な啓発活動の実施等についての検討を進めている。