男女共同参画白書(概要版) 平成29年版

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第9章 貧困,高齢,障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

  • 児童扶養手当の機能の充実について,第2子・第3子以降の加算額を最大で倍増させる児童扶養手当法等の一部を改正する法律が,平成28年8月1日から施行された。
  • 内閣府では,子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう,官公民の連携・協働プロジェクトとして「子供の未来応援国民運動」を展開している。草の根で支援を行うNPO等に対する助成として,民間資金を活用した「子供の未来応援基金」には,平成28年9月末時点で約7億円の寄付が寄せられ,同年10月に申請のあった535団体から86団体を審査・選定し,支援することが決定された。
  • 文部科学省では,誰もが,家庭の経済事情に左右されることなく,希望する質の高い教育を受けられるよう,教育費の負担軽減を進めている。
  • 法務省では,養育費に関するパンフレット及び合意書のひな形を作成し,離婚届用紙の交付を求める当事者に配布する取組を平成28年10月から開始するとともに,法制審議会において,財産開示制度等に係る民事執行法の改正の検討を開始した。
  • 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進,国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料負担の免除,年金額の改定ルールの見直し等を内容とする年金改革法が第192回臨時国会において成立した。無年金の問題は喫緊の課題であり,できる限り早期に実施する必要があるため,老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について,その施行期日を平成29年8月1日に改める法律も第192回臨時国会において成立した。
  • 平成28年4月,改正消費者安全法が施行され,地方公共団体が,高齢者や障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者の見守り等必要な取組を行うことができることとされた。
  • 平成28年4月,障害者差別解消法が施行され,各行政機関等や事業者において,不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供をはじめとする障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われている。
  • 厚生労働省では,障害者総合支援法の附則で規定された施行後3年(平成28年4月)を目途とする見直しに向けて,社会保障審議会障害者部会で審議し,報告書を取りまとめ,同報告書に基づいて,障害福祉サービス及び障害児通所支援の拡充等を内容とする障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成28年6月に成立した。
  • 法務省の人権擁護機関では,法務局等において,人権相談に積極的に取り組むとともに,専用相談電話「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相談体制の充実を図っている。
  • 文部科学省では,平成28年4月,「性同一性障害や性的指向・性自認に係る,児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)」を作成し周知することにより,学校における適切な教育相談の実施等を促している。