内閣府では，民間企業における女性の社外役員等への登用を促すべく，国の審議会等の女性委員等に関する情報について「はばたく女性人材バンク」サイトにおいて参考情報として公開するとともに，当該サイトの広報・周知を図る。

厚生労働省では，男女雇用機会均等法の履行確保を図るとともに，企業におけるポジティブ・アクションの取組を促進する（第2章第4節及び第4章第2節参照）。

また，女性活躍推進法が平成28年4月1日から全面施行されることに伴い，常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主において，一般事業主行動計画の策定や自社の女性の活躍に関する情報の公表等がなされるよう，着実な履行確保に取り組む。

そのため，自社の女性活躍の状況把握，課題分析，行動計画策定を簡易に行える「一般事業主行動計画策定支援ツール」を提供し，引き続き事業主の取組を支援していくとともに，同法に基づく，女性の活躍状況に関する情報の公表にあたっては，情報の掲載先として「女性の活躍推進企業データベース」の活用を事業主に対して促す。

また，労働者の6割以上が雇用されている中小企業においても女性の活躍推進の重要性を理解し，取組を加速化させていく必要があるため，中小企業のための支援体制を構築し，集中的に中小企業の女性活躍推進を支援する取組を講じる。

加えて，女性活躍推進法に基づく女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主に対する認定制度について周知し，積極的な認定申請を促していくとともに，女性の活躍に取り組む企業を支援するための助成金制度や，「均等・両立推進企業表彰」等を実施する。

さらに，女性活躍推進法等の執行機関である都道府県労働局の雇用均等室については，組織改編により平成28年4月に雇用環境・均等部（室）へと体制強化が図られたことから，新組織において女性が活躍しやすい職場環境の整備の実現に向け総合的な行政運営を推進する。

経済産業省では，「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」により，女性の能力を活かして成果をあげている企業等の先進事例の発信等を通じ，企業における女性の登用を促進するとともに，「女性起業家等支援ネットワーク」の構築により，女性特有の課題に沿った女性起業家の支援を行う。