（国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大）

国家公務員については，取組指針，女性活躍推進法等を踏まえ，各府省等において策定された取組計画に基づき，女性職員の活躍推進及び男女全ての「職員の働き方改革」によるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて，取組を着実に進めていく。

特に，女性国家公務員の採用・登用の拡大については，第4次基本計画における政府全体の目標（国家公務員採用試験からの採用者，国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合についてそれぞれ毎年度30％以上，平成32年度末までに，係長相当職（本省），地方機関課長・本省課長補佐相当職，本省課室長相当職，指定職相当に占める女性割合について，それぞれ30％，12％，7％，5％）を掲げているところである。各府省は，女性活躍推進法に基づき策定した特定事業主行動計画（以下「特定事業主行動計画」という。）や取組指針及び各府省等の取組計画に基づき，以下の取組を進める。

女性の採用については，国家公務員採用試験の女性申込者・合格者の拡大に向けて，内閣官房内閣人事局と各府省等が有機的に連携・協力し，国家公務員の魅力等を伝えるための積極的な広報活動等を実施する。また，経験者採用試験等の積極的な活用，管理職以上の官職も含めた外部女性人材の採用・登用，育児等を理由に国家公務員を退職した女性への採用情報の提供等により，女性職員の中途採用の拡大に取り組む。

女性の登用については，将来指導的地位へ成長していく人材プールを確実に形成し，できる限り多くの女性職員が活躍することができるよう，内閣官房内閣人事局と各府省等が連携・協力しながら，女性職員の職域の拡大や研修等を通じたキャリア形成支援と計画的な育成や，育児・介護と両立して活躍できるための改革に強力に取り組む。その際，男性職員の家庭生活（家事，育児，介護等）への関わりを推進するため，大臣や事務次官，官房長等によるメッセージの発出等による職場の雰囲気の醸成，職員への仕事と家庭の両立支援制度の周知等を行う。特に，男性職員の育児休業の取得について，第4次基本計画における政府全体の目標（13％）の達成に向けて引き続き男性職員や管理職員等の意識啓発を図るとともに，配偶者出産休暇や育児参加のための休暇についても，全ての男性職員が両休暇合計5日以上取得することを目指し，強力に取得促進を図る。

さらに，男女全ての職員の「働き方改革」を進めるため，取組指針を踏まえ，働き方に対する価値観・意識を改革する。業務の効率化や職場環境の改善に向けた創意工夫を活かした優秀な取組事例の横展開を図るとともに，原則として全ての職員を対象に拡充されたフレックスタイム制の円滑な実施，早出遅出勤務の活用，テレワークの推進等による働く時間と場所の柔軟化を進める。また，「働き方改革」を具体化し，集中的に取り組む期間として，7月及び8月に「ワークライフバランス推進強化月間」を実施し，「ゆう活（夏の生活スタイル変革）」，業務の効率化や職場環境の改善等具体的取組の実践，テレワークの推進強化，休暇の一層の取得促進等に取り組む。

人事院においては，各府省と協力しつつ，有為の女性を公務に誘致するための多様で実効性のある啓発活動・人材確保活動を積極的に推進する。

また，平成27年8月の人事院勧告時の報告において，女性職員の登用に向けた研修の拡充等を図る旨を述べたところであり，引き続き積極的に取り組んでいく。具体的には，女性職員を対象とした研修の実施を通じて，女性職員に対して相互啓発等による業務遂行能力の伸長を図る機会を付与するとともに，マネジメント能力開発や人的ネットワーク形成の機会の付与等を図る。さらに，「女性職員登用推進セミナー」の実施を通じて，各職場における人事管理・人材育成の責任を有する管理職員の意識啓発を図るとともに，「メンター養成研修」の実施を通じて意欲と能力のある女性職員を支援するなど，女性職員の働きやすい勤務環境の整備に努める。

職業生活と家庭生活の両立支援については，職員の具体的なニーズ，民間法制や民間企業における措置状況，公務運営への影響等を考慮しながら，引き続き検討を進める。また，「仕事と育児・介護の両立支援に関する連絡協議会」の開催等を通じて，育児休業制度を始めとする両立支援制度の周知や各府省における両立支援の取組の共有を図るなど，引き続き両立支援制度の利用を促進する。

国の審議会等委員については，第4次基本計画における目標（平成32年までに，女性委員の割合が40％以上，60％以下）の達成に向け，積極的な取組を推進する。

（地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大）

地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大については，第4次基本計画において，平成32年度までに，都道府県の地方公務員採用試験（全体）からの採用者，都道府県の地方公務員採用試験（大学卒業程度）からの採用者に占める女性の割合については，それぞれ40％，都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合については，32年度末までに，本庁係長相当職，本庁課長補佐相当職，本庁課長相当職，本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合について，それぞれ30％，25％，15％，10％程度，市町村職員の各役職段階に占める女性の割合については，32年度末までに，本庁係長相当職，本庁課長補佐相当職，本庁課長相当職，本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合について，それぞれ35％，30％，20％，10％程度という目標を設定している。その達成に向けて，各地方公共団体において，研修支援や多様な職務機会の付与等による女性職員の計画的な育成，メンター制度の導入等による女性職員の悩み・キャリアプラン等の相談に丁寧に応じる体制の構築等の採用・登用等，人事管理面での変革を推進するとともに，「ゆう活」の実施，フレックスタイム制度の拡充，テレワークの推進や徹底した超過勤務の縮減，男性職員の育児休業等の取得促進に向けた職場環境の整備等の働き方改革を車の両輪として進めることで，女性活躍推進法に基づく取組の着実な実施を図る。更に治安及び消防の分野で働く女性職員の参画拡大，審議会等委員への女性の参画拡大に関する取組等について，地域の実情に応じて主体的に数値目標を設定するなどし，具体的な取組が進むよう，要請を行ったところであり，引き続き取組を推進する。

総務省は，女性活躍推進法に基づく地方公共団体の行動計画に定める取組の着実な推進を支援する。具体的には，各地方公共団体の行動計画で明らかとなった課題を整理し，その課題解決に資する先進的な事例の紹介等の情報提供を充実するとともに，関係機関と連携しつつ，自治大学校における女性向け幹部登用研修等の人材育成を推進する。

消防庁では，消防吏員の女性比率を，平成38年度当初までに5％に増加させることを全国の目標としている。消防本部等に対し数値目標の設定による計画的な増員の確保，女性消防吏員の職域の拡大等，ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう引き続き要請するとともに，消防署所等における職場環境の整備が図られるよう，女性専用施設（浴室・仮眠室等）の整備に要する経費について，28年度から財政的支援を講じる。また，消防吏員を目指す女性を増やすため，消防本部と連携しながら積極的な広報を展開するなど，引き続き取組を推進する。

また，女性消防団員のいない市町村に対して積極的な取組を求めるとともに，様々な媒体を通じて，消防団への入団を呼びかける広報を行う。さらに，活動事例報告等を通じて女性消防団員相互の連携を深めるため，平成28年6月に全国女性消防団員活性化大会を開催する。

警察では，平成23年12月までに，各都道府県警察において，定員に占める女性警察官の割合を35年4月時点で約10％（全国平均）とすることなどを盛り込んだ計画が策定されており，25年5月に有識者による検討会が取りまとめた「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書」等を踏まえ，女性警察官の採用・登用の拡大を図っていく。