内閣府及び厚生労働省では¹，女性活躍推進法に基づく事業主行動計画や都道府県・市町村推進計画の策定，関係機関により構成される協議会の組織等に関し，その取組状況についてフォローアップを行うとともに，必要な助言や情報提供を行う。また，各事業主行動計画や都道府県・市町村推進計画，各事業主が情報公表した内容等について，適切な形で「見える化」を行うことで，女性の活躍推進に向けて国や地方公共団体・企業等が行う取組を促進する。

内閣府では，女性の登用に関する取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を対象とした表彰制度（内閣総理大臣表彰及び内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）を実施する。

さらに，様々な立場にある女性が，自分に必要な支援を選択し，円滑に利用できるよう，各実施機関の支援情報を集約・整理し，分かりやすく案内する「女性応援ポータルサイト」について掲載情報等の充実を図る。

厚生労働省では，女性活躍推進法に基づく取組を含めた，女性活躍の推進に向けて企業が行う取組を促進する（第3章第4節参照）。さらに，ポジティブ・アクションに取り組む事業主に対する支援を行う（第4章第3節参照）。

経済産業省では，東京証券取引所と共同で，「女性活躍推進」に優れた上場企業を，「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄（「なでしこ銘柄」）として選定する。また，女性をはじめ多様な人材の能力を活かして，イノベーションの創出，生産性向上等の成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として表彰するとともに，先進企業が自社の取組を各地で紹介するなど，ダイバーシティ経営の普及啓発を行う。

¹内閣府は公的部門（特定事業主行動計画，都道府県・市町村推進計画，協議会等）を，厚生労働省は民間部門（一般事業主行動計画等）を担当。