1　防災（復興）分野における女性の参画の拡大

平成24年6月の災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の改正では，地域防災計画の策定等に当たり，多様な主体の意見を反映できるよう，地方防災会議の委員として，充て職となっている防災機関の職員のほか，自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加することとされた。内閣府では，地方防災会議における女性委員の割合を高めるために工夫している地方公共団体の事例を紹介するなどして，地方公共団体に対し，地方防災会議への女性の参画拡大や地域防災計画等への男女共同参画の視点の反映を働きかけている。

2　防災（復興）現場における男女共同参画

内閣府では，平成25年5月に作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を踏まえ，男女共同参画センター等が中心となり地域の実情に合わせて男女共同参画の視点から実施した防災・復興のモデル的な取組の普及等を行った。

また，防災における女性のリーダーシップを推進するため，防災に関する男女共同参画の視点からの研修プログラムを開発，試行的に実施し，その効果や課題を明らかにする調査研究を行った。

さらに，平成24年度以降，岩手県，宮城県及び福島県において，地方公共団体，警察及びNPO等との協力の下，震災に関連する女性の悩み全般や，女性に対する暴力に関する相談窓口を設け，電話や面接により相談を受け付けるとともに，仮設住宅等を訪問するなどして直接相談を受け付けている。

復興庁では，被災自治体や復興に向けて各地で活躍する方々の参考となるよう，東日本大震災からの復興にあたり，女性が活躍している事例や被災地の女性を支援している事例等を「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」として公表している。平成27年10月に作成した第9版では，93事例を公表した。これらの事例集等も活用しながら，被災地において，男女共同参画の視点に立った具体的な取組を働きかけている。

また，復興過程における男女共同参画等の現状を把握することなどを目的として，岩手県，宮城県，福島県及び三県下の全市町村を対象に，復興と男女共同参画に関する調査を実施した。

3　国際的な防災協力における男女共同参画等

2014（平成26）年3月の第58回CSWにおいて，我が国が提案した「自然災害とジェンダー」決議が採択された。本決議等も踏まえ，2015（平成27）年3月に開催された第3回国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組2015-2030」には，事前の防災投資，多様なステークホルダーの関与，「より良い復興（Build Back Better）」，女性のリーダーシップの重要性等，我が国の主張が取り入れられた。

外務省では，「仙台防災協力イニシアティブ」（平成27年3月）に基づき，「防災における女性のリーダーシップ推進研修」を開始した。