1　男女共同参画の視点に立った地域おこし等による地域経済の活性化等

文化庁では，男女共に多様な年齢層の参画が促進されるよう配慮しながら，文化の伝承等地域の文化活動の振興を図っている。

経済産業省では，中心市街地活性化を図るために，開業や会社経営に必要なビジネススキルや，空き店舗対策や合意形成手法等，まちづくり特有のスキルの習得を図る研修を実施し，タウンマネージャー等を育成した。

2　地域社会への男女の共同参画の促進

内閣府では，地域における様々な課題について，男女共同参画の視点を取り入れつつ，多様な主体が連携・協働しながら，課題解決のための実践的な活動が行われるよう支援するため，先進事例の調査研究・情報提供を実施している。

また，「内閣府NPOホームページ」²²等で，市民活動に関する情報の提供を行うとともに，NPO等による地域の絆を活かした共助の活動を推進するため，内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下で「共助社会づくり懇談会」を開催した。この他，市民参加の下，地域課題の解決や共助社会づくりに取り組む地域のNPOや有識者と意見交換を行う「地方共助社会づくり懇談会」の開催や，共助社会づくりの推進に向けた先進的な取組を紹介する「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」の作成等を通じ，普及・啓発に努めた。

厚生労働省では，「全国ボランティア・市民活動振興センター」への支援や，地域住民相互の支え合いによる共助の取組への支援（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業），労働者の地域活動，ボランティア活動等への参加を可能とする特別な休暇制度の普及促進（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及事業）を実施した。

²²内閣府NPOホームページ　https://www.npo-homepage.go.jp/