第1節 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

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第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

第1節 国内本部機構の強化

1 国内本部機構の組織・機能等の充実・強化

(1)男女共同参画担当大臣等

平成4年以降,歴代内閣において男女共同参画を担当する大臣が置かれている。13年1月以降は,内閣府設置法(平成11年法律第89号)に基づき内閣府特命担当大臣が置かれ,男女共同参画社会の形成の促進に関する事項の企画立案及び総合調整を行っている。また,26年9月以降,女性活躍担当大臣が内閣に置かれている。

(2)男女共同参画会議の活動

男女共同参画会議は,内閣府設置法及び男女共同参画社会基本法に基づき,内閣官房長官を議長として内閣府に設置されている。

第45回会議(平成27年6月22日)では,次年度予算等に反映することなどにより重点的に取り組むべき事項について,男女共同参画社会基本法第22条第3号に基づく意見として,「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項」が決定された。

また,平成26年10月の総理からの諮問を受け調査審議が進められてきた第4次基本計画について,第46回会議(平成27年12月1日)において,「基本的な考え方」が答申され,第47回会議(平成27年12月25日)において,第4次基本計画の案が諮問され,妥当である旨の答申がなされた。この答申を受けて,同日,第4次基本計画が閣議決定された。

第48回会議(平成28年3月15日)では,新たな「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項」を平成28年5月頃に決定すべく,重点方針専門調査会を設置し調査審議を進めることが決定された。

(3)男女共同参画推進本部及び男女共同参画担当官会議

男女共同参画推進本部は,内閣総理大臣を本部長とし,全閣僚を本部員として,閣議決定により内閣に設置されている。

同本部には男女共同参画担当官が置かれ,本部員を補佐するとともに,関係行政機関において所要の調整の事務を行っている。また,本部には,関係行政機関相互の機動的な連携を図るために,男女共同参画担当官会議が置かれている。

(4)男女共同参画推進連携会議を通じた連携強化

内閣府では,各界各層との情報・意見交換やNPO,NGOとの交流による連携を図ることを目的として,男女共同参画推進連携会議を開催している。同会議においては,「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」,「女性の起業支援」及び「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組推進」という3つの重要テーマごとにチームを組織し,情報・意見交換,普及促進の活動を通じて,取組の裾野の拡大や連携の強化を図った。また,同会議の企画委員会主催による情報・意見交換会として「聞く会」を開催した。

(5)すべての女性が輝く社会づくり本部

すべての女性が輝く社会づくり本部は,平成26年10月,様々な状況に置かれた女性が,自らの希望を実現して輝くことにより,日本の最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮され,社会の活性化にもつながるよう,内閣総理大臣を本部長とし,全閣僚を構成員として,閣議決定により内閣に設置された。

平成27年6月,女性活躍の動きを更に加速するため,各府省の予算概算要求に反映させることを目的とし,前述の男女共同参画会議からの意見(「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項」)を踏まえ,今後政府が重点的に取り組むべき事項を「女性活躍加速のための重点方針2015」として初めて決定した。今後,毎年6月頃をめどに「重点方針」を決定し,各府省の概算要求に反映させることとしている。また,同年9月に開催した同本部において,女性活躍推進法に基づく基本方針案について議論するととともに,伊勢志摩サミットに向けて女性のアジェンダを推進することとした。

さらに,平成28年3月22日に開催した同本部において,「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を策定した(第6章第1節1参照)。

2 総合的な推進体制の整備・強化

(1)行政職員の研修機会等の充実

内閣府では,地方公共団体職員等を対象に,国の施策等について理解を深めるため,男女共同参画に関する「基礎研修」(平成27年5月)及び「政策研修」(28年1月)を実施するとともに,「苦情処理研修」(27年5月)も実施した(本章第2節1参照)。

(2)国際機関・諸外国の国内本部機構との連携・協力の推進

我が国は,男女共同参画社会の形成の促進に関する各種国際会議への出席,相互交流,情報交換等を通じて,国際機関及び諸外国の国内本部機構との連携・協力に努めた(第16章第2節及び第3節参照)。

(3)年次報告書の作成及び男女共同参画関連予算等の取りまとめ

男女共同参画社会基本法第12条に基づき,「平成27年版男女共同参画白書」(「平成26年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」)を作成した。これに併せて,第3次基本計画に掲げられた施策の推進に関連した予算額及び決算額を取りまとめ,公表した。