（都市部で高い地方議会における女性議員の割合）

都道府県議会，市議会，町村議会及び特別区議会の議員に占める女性の割合を見ると，平成27年12月末現在，女性の割合が最も高い特別区議会で27.0％，政令指定都市の市議会は17.2％，市議会全体は13.9％，都道府県議会は9.8％，町村議会は9.5％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある（I－1－6図）。

また，平成27年12月末現在，全ての都道府県議会に女性議員がいる一方，3割以上の町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。

I－1－6図　地方議会における女性議員の割合の推移

I－1－6図 [CSV形式：2KB]

（地方公務員採用者に占める女性の割合）

平成26年度の地方公務員採用試験採用者に占める女性の割合は，都道府県では，全体で31.9％，うち大学卒業程度で26.7％，政令指定都市では，全体で41.4％，うち大学卒業程度で34.1％であり，都道府県より政令指定都市で高い水準となっている。長期的な推移を見ると，都道府県全体ではおおむね3割程度，政令指定都市全体では4割以上で推移している（I－1－7図）。

I－1－7図　地方公務員採用者に占める女性の割合の推移

I－1－7図 [CSV形式：1KB]

（女性地方公務員の登用状況）

本庁課長相当職以上に占める女性地方公務員の割合は，平成27年において，都道府県で7.7％，市区町村で12.6％（うち，政令指定都市では11.9％）となっている（I－1－8図）。役職段階別に見ると，27年の本庁係長相当職，本庁課長補佐相当職，本庁課長相当職，本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は，都道府県で20.5％，16.4％，8.5％，4.9％，市区町村で31.6％，26.2％，14.5％，6.9％（うち，政令指定都市では23.5％，19.4％，13.4％，7.9％）となっている（I－1－9図）。

I－1－8図　地方公務員課長相当職以上に占める女性の割合の推移

I－1－8図 [CSV形式：1KB]

I－1－9図　役職段階別地方公務員の女性の割合

I－1－9図 [CSV形式：1KB]