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第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画
（国会議員に占める女性の割合）
内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」により，国会議員に占める女性の割合について，その推移を見ると，衆議院総選挙当選者においては，戦後の一時期を除いて，1～2％台で推移していた。その後，平成8年（第41回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降増加したが， 衆議院議員に占める女性の割合は27年12月現在9.5％（45人）であり，国際比較すると，191か国中157位（28年4月現在）となっている。
また，参議院においては，昭和22年4月（第1回選挙）の4.0％（10人）からおおむね上昇傾向にあるが，平成27年12月現在で15.7％（38人）となっている。
（候補者，当選者に占める女性の割合）
衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移を見ると，昭和61年以降，上昇傾向にある。平成26年12月執行の総選挙では，候補者及び当選者に占める女性の割合のいずれも，21年8月執行の総選挙に次いで過去2番目に高い割合となった（I－1－1図）。
I－1－1図 衆議院議員総選挙における候補者，当選者に占める女性の割合の推移
また，参議院議員通常選挙においても，候補者及び当選者に占める女性の割合は，昭和50年代後半以降上昇傾向にある。平成25年7月執行の通常選挙では，候補者及び当選者に占める女性の割合のいずれも，前回選挙から上昇した（I－1－2図）。
I－1－2図 参議院議員通常選挙における候補者，当選者に占める女性の割合の推移
（国家公務員採用者に占める女性の割合）
国家公務員においては，女性の採用を積極的に進めた結果，平成28年4月1日時点での国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は34.5％となり，第3次男女共同参画基本計画に定める目標（27年度末までに30％程度）を達成した。また，総合職試験からの採用者に占める女性の割合は33.5％となっている（I－1－3図）。
I－1－3図 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移
（女性国家公務員の登用状況）
国家公務員の女性の割合を役職段階別に見ると，平成27年は，係長相当職（本省）22.2％，地方機関課長・本省課長補佐相当職8.6％，本省課室長相当職3.5％及び指定職相当3.0％となっている（I－1－4図）。
I－1－4図 役職段階別国家公務員の女性の割合（平成27年）
（国の審議会等における女性委員の割合）
国の審議会等における女性委員の割合は，平成27年9月30日現在36.7％と，調査開始以来最高値となった。また，専門委員等（委員とは別に，専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき，専門委員，特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの）に占める女性の割合も24.8％と，引き続き上昇している（I－1－5図）。
