男女共同参画白書(概要版) 平成28年版

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第16章 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

  • 2014(平成26)年9月に,「女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告」を国連に提出した。本報告は,第6回報告作成時点の2006(平成18)年7月から2013(平成25)年12月までの我が国における女子差別撤廃条約の実施の進展,遵守状況について報告している。2016(平成28)年2月には本報告に係る政府報告審査がスイスのジュネーブで行われ,日本の女子差別撤廃条約の実施状況について,女子差別撤廃委員会委員と建設的な対話を行った。同年3月には,同委員会から最終見解が出された。
  • 我が国は,公正で持続可能な開発の実現に女性が参画し,開発の恩恵を受けられる「女性が輝く社会」の実現を目指し,「持続可能な開発のための2030アジェンダ」策定に係る国際的な議論でも女性のエンパワーメントとジェンダー平等の重要性を訴え,議論に貢献した。その結果,2015(平成27)年9月に国連サミットにおいて策定された同アジェンダにおいてゴール5として「ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント」が明記されただけでなく,すべての目標達成において必要不可欠であるとの重要性が明示された。
  • 平成27年2月に閣議決定した,我が国の開発協力方針を定める「開発協力大綱」では,開発協力の適正性確保のための原則の一つとして「女性の参画の促進」を挙げており,開発協力のあらゆる段階における女性の参画を促進し,女性が公正に開発の恩恵を受けられるよう一層積極的に取り組むことを明記している。
  • 防衛省・自衛隊では,国際平和協力活動の現場に女性の自衛隊員を含む部隊等を派遣している。平成27年度には,国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)において,女性の自衛隊員を含む部隊を派遣している。また,2014(平成26)年12月より,引き続き女性自衛官1名をNATO本部に派遣している。
  • 2015(平成27)年9月の第70回国連総会では,ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するグローバル・リーダーズ会合が開催され,我が国からは安倍総理大臣が出席し,我が国の取組を紹介するとともに,女性活躍促進の分野で日本が世界をリードしていく決意についてステートメントを行った。UN Womenにおいては,我が国は2011(平成23)年から2期連続で執行理事国を務めている(一期3年)。平成27年度には,UN Womenに対して2,757万ドルの拠出を行った。
  • 2015(平成27)年8月,我が国は2回目となる国際女性会議WAW!2015(World Assembly for Women)を開催した。42の国と地域,8国際機関から145名の女性分野等で活躍するトップ・リーダー達が参加し,活発な議論を行った。各参加者からのアイディアや提案は「WAW! To Do 2015」として取りまとめられ,国連文書としても発出された。