メニュー本編 > II > 第1部 > 第6章 男女の仕事と生活の調和
第6章 男女の仕事と生活の調和
- 仕事と生活の調和連携推進・評価部会では，平成27年12月，「仕事と生活の調和連携推進・評価部会報告書～公共調達においてワーク・ライフ・バランス等を推進する企業をより幅広く評価する枠組みについて～」を取りまとめた。また，平成28年3月，すべての女性が輝く社会づくり本部において，「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を決定し，新たに，総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた。
- 厚生労働省では，「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月閣議決定）を策定した。さらに，この大綱に沿って，調査研究等，啓発，相談体制の整備等，民間団体の活動に対する支援等の過労死等の防止に関する対策に取り組んでいる。
- 厚生労働省では，次世代育成支援対策推進法により，平成27年4月から開始された認定制度（「プラチナくるみん」認定）等について周知を行っている。
- 政府は，子ども・子育て支援新制度の平成27年4月からの本格施行後は，各地方公共団体において直面している運営上の課題等に関する情報交換・意見交換等を行い，状況の把握に努めるとともに，パンフレットやQ&Aの作成，説明会の開催等を通じて，保護者や事業者，地方公共団体等の関係者に新制度の周知を図り，制度の円滑な運用に努めている。
- 子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため，事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに，一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるため，子ども・子育て支援法の一部が改正された。
- 厚生労働省では，今後，女性の就業が更に進むことを念頭に，待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の整備量を40万人から50万人へと上積みすることとしており，その実現に当たっては，保育所等の施設整備費の上積みや，新たに小規模保育の施設整備補助を創設するなど，保育の受け皿拡大を推進することとしている。
- 文部科学省及び厚生労働省は，「放課後子ども総合プラン」に基づき，一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めている。
- 厚生労働省では，平成27年9月に「こころほっとライン」を開設し，働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談に応じている。